議員立法の作成作業を行っております。今回の議員立法は、平成18年度所得税法改正で廃止になった納税情報の開示の一部復活を目的にしています。18年度改正では、長者番付等個人納税情報開示の廃止と同時に中小企業や大企業の所得情報開示も廃止されました。当時民主党は、個人情報保護の観点から長者番付を廃止することは賛成としながら、どうして法人の情報開示を廃止する必要はないと主張しました。
今回の議員立法は、資本金100億円以上の大企業（おそらく上位１０００社程度）の所得と国内納税金額を開示させようというものです。平成27年税制改正法では、法人税率の引き下げがなされますが、個別の大企業の実効税率（納税金額／所得金額）は、相当低いというのが政府税制調査会の産業別上位5社の実効税率表でも明らかになっております。これは、繰越欠損金制度、研究開発税制等の各種租税措置法や外国税額控除額などが使われ国内納税金額が相当低くなっていることによります。
議員立法の目的は、与野党の税制調査会で法人税制のあり方を議論していますが、大企業の納税の実態を我々国会議員を含めて国民が把握しておらず、大企業の納税実態に沿った議論が出来ていないことを是正しようとするものです。私は、法人税を他の先進国並みに下げて、日本居住法人の国際競争力を高めるべきだと思いますが、その私でも外国税額控除額を駆使したり、低税率国に特許、ロイヤルティなど移して国内納税額を少なくしている一部の大企業の行動実態を国民が知る必要があると思うからです。むしろ国内で利益を落すことにインセンティブを高める税制を作るために開示制度に対する議論を高めて行きたいと思います。
