先週出した質問主意書の回答が１３日政府より帰ってきましたが、予想通り現在の量的質的金融緩和を続けると日銀のバランスシートがどのように変化するかは、シュミレーションしていないということで無回答でした。回答したくないほどに神経質になっているのかもしれません。唯一の意味ある回答は、「日銀の総資産、対GDP比上限を設けていない。」というものでした。
そこで、追加的な質問主意書を出すことを決めました。「財政ファイナンス」という観点で質問したいと思います。実際の質問主意書の提出は、参議院法制局との調整が必要なので、早くて今週後半になり、回答は来週末と予想します。
・「財政ファイナンス」とはどのような状態を示すか、政府の理解を述べよ。また財政ファイナンスを中央銀行が行う状況が発生した場合には、政府はそのことを止めることができるか、日本銀行の独立性の観点で説明せよ。
・現在の日本銀行の金融政策は、「財政ファイナンス」の状況にあるのか。
また日銀が国債保有残高を毎年80兆円積み増し続けるという金融政策を長期に続けた場合、財政ファイナンスに陥るリスクが発生すると考えるのか、否か見解を問う。
・日本銀行が、国債発行残高のすべてを保有した状況は、財政ファイナンスであるといえるか。
・ブルームバーグ 社によると、日銀保有分を除く国債の発行残高は足元で約616兆円。政府が償還まで１年超の長期国債を2016年度以降も2015年度と同じ126.4兆円ずつ発行し、日銀が保有残高を年80兆円積み増し続けると仮定すると、市中残高は償還分も含めて毎年約52兆円ずつ減少。日銀以外の保有額は2026年度中にゼロになる計算ということである。日本銀行の国債保有比率は、2014年9月で２３％であり、2026年１００％との試算であるが、この間線形で保有比率が上昇するとすると財政ファイナンスの疑義を増すことになる。この対策として、政府は長期国債の発行金額を増加させ日銀の保有比率を相対的に少なくする政策を行うべきと考えるのか、それとも日本銀行の国債購入金額をこの間に減少すべきと考えるか、所見を問う。
・ 財務省が昨年11月に開催したプライマリーディーラー会合では、「中央銀行が発行される国債の大半を購入する状況は正常ではなく、市場の価格発見機能及び流動性が低下する中、外的ショックにもろくなっている面があると思う」との意見が出たと報道されている。日本銀行が発行される国債を直接引き受けではないとはいえ、その大半を購入する状態を、国債発行体として政府は、国債の市場機能や流動性が適切であると考えているのか。
・政府は、国債発行体として国債投資家の多様化に適切な努力を行ってきたか。その自己評価を、個人投資家や外人投資家比率の低迷に対する評価も含めて述べよ。
・ドル建て、ユーロ建ての他国通貨建て国債の発行の可能性を常々否定しているが、国債保有者多様化や日本銀行以外の投資家による安定消化の必要性の有無との観点で述べよ。
以上
