本日参議院本会議終了後、「インターネット役務適正課税法案」（インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案）を参院に提出しました。これまで約半年間超党派の議連や税制調査会、財務省主税局並びに参議院法制局と調整を行い今国会に提出に至ったものです。特に私は、この法案の筆頭発議者として、野党各党のみならず自民、公明党の関係者と調整を行いましたが、与党を巻き込むことはかなわず、今回は、維新・結い、みんな、生活の野党各派と共同での提出となりました。今国会で成立に至らない場合には、次の臨時国会では、与野党全会派を巻き込み委員長提案となることを目指したたいと思います。
現在本邦居住者がインターネットで音楽、書籍、ゲーム等のデジタルコンテンツをダウンロードしたり、インターネット広告、クラウドサービス、法務、コンサル等の役務の提供を受けることに対して、本邦居住者がこれらの役務を提供する場合に８％の消費税が課されますが、非居住者の場合には非課税となります。そのためわざわざインターネット・サーバーを海外に移したり、あるいは海外事業者で消費税がかからないと宣伝して競争上優位になろうとしたりする事例があるようです。また国内の電子書籍配信業者からは、このままでは日本語の書籍文化が海外事業者にコントロールされるとの陳情もあり、国内外の課税の公正化を促す法案を議員立法で提出することになりました。
今回の議員立法は、国内外のインターネット役務提供者に消費税課税を課すことを目的に、国外事業者に申告納税義務を課す方式、国内において役務の提供を受ける事業者に納税義務を転換する方式等の課税方式について検討を含めて制度を構築するように政府に促し、来年３月末まで措置をすることとしています。このプログラム立法が成立した場合には、今年の年末に予定されている政府税制大綱で内容を固めて、来年通常国会に提出される税法に盛り込まれることになります。早ければ来年秋頃には課税の適正化が行わる予定です。
参考資料 民主党HP