6月22日の通常国会最終日の二日前の本日、会期末処理を終了して事実上閉会となりました。今国会においては、経済産業常任委員長として貿易保険法改正法案、中心市街地活性化法案、電気事業法改正法案、小規模中小企業基本法等の７法案を可決成立させることができました。いづれも日本の経済、貿易、中小企業、エネルギー等の分野で大変重要な法律であり、法律制定後これらの法律の趣旨に則り行政府や民間において政策が施行されることを期待します。
また今国会においては、私が筆頭発議者となり日本の議員立法を参議院に提出しました。社外取締役設置義務を課した会社法改正とネット配信における消費税課税の内外不公平の是正措置がそれです。両方の議員立法とも、野党各派での共同提出になりましたが、残念ながら与党の同意を得ることができず法案成立には至りませんでした。後者のネット配信消費税に関する議員立法は、自民党、公明党との三党協議で引き続き協議して、秋の臨時国会で与野党の合意に至った後、委員長提案に持っていければと考えています。
今国会では、常任委員長であったため委員会等での質問はかなえませんでしたが、必要最低限の議員としての課題や問題意識を政府に問うために、いくつかの質問主意書を参議院議長に提出して政府からの見解をただしました。ビットコインに対する質問主意書や日本銀行保有株式の日本版スチュワードシップへの対応に関する質問主意書などが主な内容です。
安倍政権の国会対応は、国会軽視の一言に尽きます。集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定は、国会閉幕を待って行われようとしています。予算委員会で質問されたら困るから閉会中に行い、次の臨時国会までに既成事実化しようという魂胆が見え見えです。また特定秘密保護法に関連した国会法改正も参議院でわずか7時間の審議で強行採決となり、国会終了間近に数の力に頼って成立させました。特定秘密の内容もわからず、特定秘密を漏らすことが議員の身分をはく奪することになる恐れとなる法案です。特定秘密に守秘義務を課し、その情報漏えいに処罰を課すことには、必ずしも反対しませんが、特定秘密の管理運営に対して、立法府の管理監督が事実上骨抜きになるようでは、良識の府の参議院の自殺行為と言えます。今国会は、首相官邸の思い通り法案が成立し、また国会の延長もなく、重要なことは国会が開かれない時に内閣が決めるということになりました。今後このようなことが前例になることなく、国会が今まで以上に議論が尽くされることを願います。