今週の２７日水曜日に、会社法改正法案（社外取締役設置義務化）の議員立法を参議院に提出しました。この法案は、今般発生したみずほグループの暴力団融資問題等コーポレートガバナンスの不備な事例への対処策として、社外取締役の設置を上場企業等に義務付けることがコーポレートガバナンスの向上に資する観点から国会に提出しました。小川敏男民主党次の内閣法務大臣他６名の民主党参議院議員を発議者として、１２名の賛同者を得て、国会提出となりました。
本日政府は、会社法改正案を国会に提出しましたが、政府提出法案では、経団連の反対もあり社外取締役の義務化を見送っております。今回私どもが、社外取締役義務化法案を出すことにより、国会の中で社外取締役義務化の是非を議論していきたいと思います。
私は、これまで民主党公開会社法PT事務局長や企業統治向上PT座長として、会社法改正の議論を進めてきました。民主党政権時代の法制審のとりまとめには、企業結合法制の導入、公認会計士のインセンティブの捻じれの解消等大いに評価できますが、社外取締役の義務化では妥協の産物とはり、付帯決議で証券取引所の上場規則での義務化努力を盛り込むにとどまりました。みすほグループの暴力団融資問題は、衆参の財金委員会で佐藤みすほ社長等を参考人として呼んで議論を深めた結果、社外取締役の設置が再発防止の策の一つであるとの結論に達しています。このことからも、今回議員立法提出に至りました。
関連： 民主党ホームページ 会社法改正