北九州地区勉強会

北九州地区情報交流勉強会を午前中に開きました。地元では、福岡市、久留米市で２ヶ月毎に行っておりますが、北九州地区の第一回勉強会を行い、今後同じペースで開催する予定です。約３０名の参加者を前に、第三次補正予算や原発問題、円高対策、総合特区制度などの講演と質疑応答を行ないました。
　この日は、午後には福岡市内のホテルで小川福岡県知事より福岡県の国に対する陳情や要望をヒアリングを行ないました。国際戦略特区、県内の飛行場、港湾の設備増強、暴力団一層のための予算措置等の重点要望を参加国会議員全員が確りと頭に入れました。
　またその後に民主党福岡県連の常任幹事会を開きました。

地元国政報告

　昨日から地元の労働組合、企業、諸団体への挨拶周りを集中的に行っております。通常国会と臨時国会の合間の平日は、挨拶周りの絶好の機会です。この機会に１００以上の団体を回る予定です。
　写真は、トヨタグループの労働組合学習会での国政報告の場面です。

株式市場、年初来の安値

　日経平均株価は、８５９０円５７銭をつけて、年初来の安値となりました。また為替市場も１ドル７６円台半ばと厳しい円高が続いています。今回の株安、円高は、欧米の債務危機や景気低迷によるもので、日本一国だけではどうにもならない問題と言えます。しかしこのような状況を長期間放置しておくと、国内産業の空洞化やデフレの深刻化を加速してしまいます。政府日銀が協力して、一層の金融緩和、円高対策の継続、金融と税制両面からの中小企業対策が必要です。早急な対応を政府に要請して行きたいと思います。

政策調査会副会長に就任

　朝一番で支援団体２社を訪問して、急いで上京しました。本来であれば今週通常国会が終わり国政報告を兼ねた支援者・団体回りの予定でした。しかし昨日の午後、民主党参議員国対より本日の午後議員総会があり、これから１年の人事を発表するということで、上京することになりました。また民主党本部の役員人事の第一弾もこの日に発表となりました。
　私は、今年一年民主党政策調査会副会長になることに決定しました。今後詳細が明らかになる予定ですが、財政金融部門の座長となる予定です。前原政策調査会長、仙谷会長代行の下で政策調査会は運営されますが、これまでの体制からより強い権限を持つことになります。政府提出法案の閣議決定前に、政策調査会の事前了承を得るということに変更になりました。その結果これまでの政府に対する提言機能から、事前審査機能に格上げとなり、その権限、党内外の調整機能など大幅に増強されます。
　先々週に公債特例法案が約半年遅れで可決成立したばかりですが、今度の組織変更で３党合意のプロセスがより強固になると予測されます。またこれまで税制改正ＰＴや社会保障と税ＰＴ等で、増税等の是非を巡って喧々諤々の論争を行って来ましたが、折角決まった結論も政府に対する提言にとどまり、消化不良との感想を持った参加者も少なくありませんでした。今回の改正で、政調やＰＴで決まったことが、政府案となるということで、党内の意思決定が相当重要になります。
　通常国会で財金部門は、１３本の法律を可決成立させましたが、最後に公債特例法が終わりやっと肩の荷が下りほっとしました。しかしこれから一年間の予算、予算関連法案、その他閣法のことを考えると、大変な思いをすることが容易に想像され、気が引き締まる想いです。
　

地元活動

　四国、中国地方を襲った台風１２号の影響により福岡地方も強い風と雨模様の週末になりました。昨日は、松井かつひろ北九州市議の主催する地域夏祭りに出席しました。毎年この時期に行われる松井市議の夏祭りを訪れると、北九州地方にも夕方には秋の訪れを感じます。本日は、解放同盟久留米連絡協議会に来賓として出席しました。協議会には、古賀一成衆議院議員、中村せいじ県議会議員を始め久留米市議、連合関係者など多く出席していました。

野田内閣成立

　本日野田内閣の閣僚名簿が公表されました。野田首相を先頭に藤村官房長官、鹿野農林水産大臣、川端総務大臣、山岡国家公安委員長と閣僚順位が続きますが、党内融和と安定感のある人事という印象です。震災からの早急な復興、福島原発問題の解決、国際的な財政危機と円高対策と国内外に解決すべき喫緊の課題が山積する中で、党内が一致結束してこの難局に当ることが必要です。その意味では、良く考えられた組閣であると評価します。
　特に期待したいのは、復興や円高対策に対するスピード感と成長戦略を重視した雇用、景気に対する配慮です。財政基盤を強くすることが、将来の事業リスクを軽減し長期的な成長を促すという意味では、必ずしも復興増税に反対すべきではないと思いますが、目先の景気動向を注視して、かつ日本銀行に一層の金融緩和を要望します。

東電第三者委員会報告

　民主党原子力賠償問題ＰＴ総会にて、東京電力の経営・財務調査委員会のタスクフォース事務局より現状をヒアリングしました。現在東京電力のデューデリジェンスを行っており、９月末までに同委員会の報告書が作成される予定です。その報告書を基に原子力賠償機構の運営や東京電力の特別業務計画及び機構への財務支援が行われる予定です。その仕組みの詳細は、法律では明らかになっていませんので、野田政権の閣内及び民主党内で議論がなされることになります。
　今回の報告で注目に値するのは、この調査会が東京電力の資産査定や調達費用、人件費などの各種費用の是非を調査するだけに留まっていない点です。総括原価方式による電力料金算定のあり方、電力卸市場の自由化にまで踏み込み、東京電力の長期経営見通しまで議論を行うということです。この点は、党内でも十分に知られていない点であり、同委員会の影響力の大きさを改めて痛感しました。一言で言えば、東京電力の生殺与奪権を持ちえるとともに、現在の９電力による地域分割、地域独占、発送配電一体経営のあり方にメスを入れる可能性があることです。
　これらの点は、日本の経済やエネルギー政策に与える影響が大きいことから、国民に開かれた場で真摯に議論すべきであることから国会で徹底的に議論すべきと思います。先ずは、党原発ＰＴで徹底的に議論して、党内をまとめて行きたいと思います。