ギリシャ危機への対応

　欧州国家債務危機の進展が、世界的な金融不安に発展してきている。今月に入り立て続けにＧ７、Ｇ２０が行なわれているが、有効な手当てがなされているか今後の進展を見守るべきである。リーマンショックから３年が経つが、今回のギリシャ危機は南欧各国への波及経路と南欧各国への与信を多くもつフランス、ドイツを含む欧州大手金融機関の財務の健全性への疑義という波及経路があり、事態はより深刻になる可能性を秘めている。
　日本への影響は、リーマンショック同様円高、株式急落と円、ドル等の外貨の流動性リスクの高まりが最初で、その後に世界的な需要の後退による輸出の不振、国内景気の低迷であろう。
　現在第三次補正予算を議論しているが、政治主導による一層踏み込んだ円高対策および景気対策、特に中小企業対策を検討すべきである。その意味で第三次補正予算の評価として、東日本大震災からの被災地復興予算として十分であるかという点だけではなく、震災による風評被害、電力供給不安、サプライチェーンの変更等による二次被害、三次被害に十分に対処しているかという点に加えて、今回の円高、国際金融危機対応の予算であるかが、ポイントと考えます。