東電第三者委員会報告

　民主党原子力賠償問題ＰＴ総会にて、東京電力の経営・財務調査委員会のタスクフォース事務局より現状をヒアリングしました。現在東京電力のデューデリジェンスを行っており、９月末までに同委員会の報告書が作成される予定です。その報告書を基に原子力賠償機構の運営や東京電力の特別業務計画及び機構への財務支援が行われる予定です。その仕組みの詳細は、法律では明らかになっていませんので、野田政権の閣内及び民主党内で議論がなされることになります。
　今回の報告で注目に値するのは、この調査会が東京電力の資産査定や調達費用、人件費などの各種費用の是非を調査するだけに留まっていない点です。総括原価方式による電力料金算定のあり方、電力卸市場の自由化にまで踏み込み、東京電力の長期経営見通しまで議論を行うということです。この点は、党内でも十分に知られていない点であり、同委員会の影響力の大きさを改めて痛感しました。一言で言えば、東京電力の生殺与奪権を持ちえるとともに、現在の９電力による地域分割、地域独占、発送配電一体経営のあり方にメスを入れる可能性があることです。
　これらの点は、日本の経済やエネルギー政策に与える影響が大きいことから、国民に開かれた場で真摯に議論すべきであることから国会で徹底的に議論すべきと思います。先ずは、党原発ＰＴで徹底的に議論して、党内をまとめて行きたいと思います。