原発事故影響対策ＰＴ事務局

　今週から民主党原発事故影響対策ＰＴ事務局次長として、同問題の金融市場への影響や対策を担当することになりました。今日東京電力の決算発表があり、1兆２千億円余りの赤字に陥ることが明らかになりました。原子力賠償機構により公的資金で東京電力を支えることが確定する中、同法案を早急に国会で審議して可決成立させることが東京電力の経営を安定化させ、そのことで原発事故の早期収束および原発事故被害者の賠償を実現することを確実にする必要があります。
　東京電力の国による事実上の管理ということになりますが、この問題は銀行の不良債権問題で経験したのと同様長期的な国の関与が必要になります。その過程で損失の負担の問題がクローズアップされることでしょう。銀行の債権放棄の問題とそのことの東電格付け、債券市場、ＣＤＳ市場への影響を注意深く見ていく必要があります。まだこの議論は、東京電力への公的支援の一合目という現段階において、初期から関係者間で角を突き合わせても事態の解決には結びつかないと思います。今必要なことは、支援の枠組みを法的に完成させ、その枠組みの下で関係者の協力と信頼をより強固にすることでしよう。
　債権放棄をするか、しないかで論争になっておりますが、この問題は一義的には東電と銀行の問題で、閣内で政治家同士が激論してもあまり意味がないような気がします。銀行自身が、何時、どのタイミングで東京電力を支援することが、全体の貸付債権の多くを守ることになるのか、また銀行決算への影響を最小化することができるかで判断すべきことです。一方、東京電力と株式等の持合をし、またこれまで融資等をすることにより収益を得たことは、取引銀行が東京電力の重要で上位のステークホルダーということです。今回の国の支援の前提は、ステークホルダー（株主、従業員、銀行、他債権者、取引企業等）に対して東京電力が経営改善・合理化への協力を求めることです。ということで、東京電力経営陣がそのこと達成した程度に応じて、賠償機構が必要な資本や金を出すと解釈することが自然でしょう。新経営陣のこの点に関する取組みを見守っていくべきでしょう。