今週は、月曜日と金曜日に参議院決算委員会が開催され、省庁別の決算審査を行いました。昨日の決算委員会は、財務省、金融庁、日本政策金融公庫等の平成２１年度決算に対する審査でしたが、民主党を代表して３５分質問をしました。
質問は、日本政策金融公庫の効率性と４つの政府系金融機関統合後のシナジーに関するものでした。また社会保障と税に関連して、公的年金の運用体制に関するものでした。その他、預金保険機構、国家公務員住宅の管理など質問を準備していましたが、３５分という限られた時間でこれらの問題を質問することはできませんでしたが、委員会質問前のレクや質問通告を通じて問題点を指摘することができましたので、今後の関連部署の対応を見守って行きたいと思います。
日本政策金融公庫は、小泉改革で機能が全く違う４つの政府系金融機関を一つに統合してできましたが、メガバンクの国際部門と信金・信組、ＪＡ（農林系金融機関）を一緒に経営するようなもので政治的な数合わせだけで現場の混乱が容易に想像できます。このことを決算委員会で検証しました。先月国際協力銀行（ＪＢＩＣ）法案が可決成立しましたので、来年の４月から国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離することになりました。しかし合併、再分離を通じて、無駄な経費がかかり、また公庫関係者に多大な負担が発生したことを理解すべきです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金資金運用基金を引き継いで２００６年に運用を開始しました。年金資金運用基金時代から現在までの９年間で平均運用利回りは、１．４％と同期間の企業年金連合会の平均２．４％に比べても大きく劣後しています。更にＧＰＩＦで運用開始後の４年間平均は、マイナスとなっています。このような要因の一つになっている年金運用のあり方や資産運用経験がない厚労省や日銀からの代々の天下りなども指摘して改善を求めました。公的年金の運用利回りは、４．１％となっていますが、９年間の実績が１．４％となっております。この差２．７％は、９年間で約３０兆円の差額を生み出し、年間の消費税１２％分にも値します。その意味では、国民全体にとっても大変重要な問題です。
委員会質問で、公的年金の債務の残存期間（デュレーション）が、５３年であるということを厚生労働省は公表しました。そうであれば、年金運用の安定化のために先ずはデュレーションのミスマッチを少しでも解消するために超長期国債・社債、インフレ連動債をコアな資産配分先とすべきです。また一定のリスクを取って運用利回りの向上を図るというなら、国内株式のみならず成長性の高いＢＲＩＣＳなどの株式への配分を少し増やしてもいいと思います。また資産配分と資産運用者の選択をもっと開かれた場所で、かつ運用実績に応じて行うべきです。年金官僚や関係省庁の既得権益と結びついた運用では、何時も企業年金連合会（民間の年金運用）より運用利回りの面でも、リスク管理の面でも劣後すると思います。既得権益と結びついた貧弱な運用体制にメスを入れない限り、年金財源を確保するための消費税引き上げには反対であると言わざるを得ません。ＧＰＩＦの運用に関しては、今後も国会で議論して行きたいと思います。
質問は、日本政策金融公庫の効率性と４つの政府系金融機関統合後のシナジーに関するものでした。また社会保障と税に関連して、公的年金の運用体制に関するものでした。その他、預金保険機構、国家公務員住宅の管理など質問を準備していましたが、３５分という限られた時間でこれらの問題を質問することはできませんでしたが、委員会質問前のレクや質問通告を通じて問題点を指摘することができましたので、今後の関連部署の対応を見守って行きたいと思います。
日本政策金融公庫は、小泉改革で機能が全く違う４つの政府系金融機関を一つに統合してできましたが、メガバンクの国際部門と信金・信組、ＪＡ（農林系金融機関）を一緒に経営するようなもので政治的な数合わせだけで現場の混乱が容易に想像できます。このことを決算委員会で検証しました。先月国際協力銀行（ＪＢＩＣ）法案が可決成立しましたので、来年の４月から国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離することになりました。しかし合併、再分離を通じて、無駄な経費がかかり、また公庫関係者に多大な負担が発生したことを理解すべきです。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金資金運用基金を引き継いで２００６年に運用を開始しました。年金資金運用基金時代から現在までの９年間で平均運用利回りは、１．４％と同期間の企業年金連合会の平均２．４％に比べても大きく劣後しています。更にＧＰＩＦで運用開始後の４年間平均は、マイナスとなっています。このような要因の一つになっている年金運用のあり方や資産運用経験がない厚労省や日銀からの代々の天下りなども指摘して改善を求めました。公的年金の運用利回りは、４．１％となっていますが、９年間の実績が１．４％となっております。この差２．７％は、９年間で約３０兆円の差額を生み出し、年間の消費税１２％分にも値します。その意味では、国民全体にとっても大変重要な問題です。
委員会質問で、公的年金の債務の残存期間（デュレーション）が、５３年であるということを厚生労働省は公表しました。そうであれば、年金運用の安定化のために先ずはデュレーションのミスマッチを少しでも解消するために超長期国債・社債、インフレ連動債をコアな資産配分先とすべきです。また一定のリスクを取って運用利回りの向上を図るというなら、国内株式のみならず成長性の高いＢＲＩＣＳなどの株式への配分を少し増やしてもいいと思います。また資産配分と資産運用者の選択をもっと開かれた場所で、かつ運用実績に応じて行うべきです。年金官僚や関係省庁の既得権益と結びついた運用では、何時も企業年金連合会（民間の年金運用）より運用利回りの面でも、リスク管理の面でも劣後すると思います。既得権益と結びついた貧弱な運用体制にメスを入れない限り、年金財源を確保するための消費税引き上げには反対であると言わざるを得ません。ＧＰＩＦの運用に関しては、今後も国会で議論して行きたいと思います。