米国経済見通し

　ローレンス・リンゼー元米大統領経済担当補佐官との朝食会に出席しました。年に１、２回同氏の来日の際に、神崎元日興証券副社長の計らいで日銀、財界等の経済通の方数名と一緒に意見交換しております。
　今回の話題は、やはり量的金融緩和（ＱＥ２と一般には呼ばれております。）と米国の経済財政動向でした。行政改革、減税を求めるティーパーティの動き、行政改革に反対する教員、消防士などの公務員、バブル崩壊後増え続ける財政赤字と米国債発行など、米国の経済、財政状況は余り明るくありません。また貿易赤字の縮小や国内産業の雇用回復を行なうためには、ドル下落政策という選択肢も否定できません。
　一時間余りの議論は、非常に参考になりました。バブル崩壊後日本が陥った長期間の流動性の罠、デフレ、急激な国家債務の増大と同じような現象が、米国でも進行しつつあるとの印象です。しばらくは、米国連邦理事会によるＱＥ２が続きそうです。ちなみに連銀には日銀のような国債購入残高上限を日銀券発行残高とするような取り決めはないとのことです。そもそも日銀券ルールは必要なのかという疑問もわきました。
　リンゼー氏の議論は、何時もながら明確です。リーマンショック前に不動産バブルの崩壊の可能性を指摘しておりましたし、その時の政治経済の影響もほぼ当たっております。ＱＥ２が相当長期間持続せざるを得ないという予想は当たるか、数年後に検証したいと思います。