ノーアクションレター制度

　ＩＴ革命やグローバル化の進展で民間企業はより迅速かつ公正な活動が求められています。そのことは、政府も同じである。行政の公正性や透明性を確保するために平成１３年度に導入された「既存ルールの解釈の明確化（ノーアクションレターの導入）」制度は、その点で評価できます。新規業務の開始や新商品の開発等、そのことが法令に抵触するかどうか事前に政府に聞けることは法令遵守を徹底するためにも有り難い話です。しかしながら制度は有っても、中々受け付けてもらえなかったり、利用する場合には相当の覚悟がいって気軽に利用できないという批判も多い。
　そこで銀行、証券、生保などの関係者、また海外の経済団体から指摘を受けて、金融庁の担当者と意見交換をしました。制度そのものはいいのにまだまだ認知度が低い点、また照会内容がすべて明らかになり競争上他に明らかにしたくない点もライバル企業に分かってしまう点など幾つかの問題点も明らかになりました。もし読者で、ノーアクションレター制度が、どのようにしたら広く認知され、また気軽に使われるようになるか、ご意見・ご要望があればお知らせ下さい。

℡０３－３５０８－８４３２（議員会館）、e-mail: tsutomu_ookubo@sangiin.go.jp
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