世界同時株安

　米国サブプライムローン問題が契機となり世界的な株安が続いております。日経平均も今年最大の下落幅で１２、５００円台まで下がりました。今回は、中国、インド等のこれまで比較的堅調であった新興国株式市場にまで株式の下落が波及してきました。
　世界的な株式市場の下落は、実物経済にも影響を与え、日本企業の輸出や海外子会社の業績にも悪影響が考えられます。特に中国等のアジア市場でも株式が下落し、現地経済に影響が出た場合には、日系企業にも影響は甚大と考えられます。
　これまでどの政権も株式相場が大きく下がった場合には、適切なコメントや経済政策を打ち出してきました。しかし福田政権は、経済動向にも無頓着でほとんど市場に対する適切なメッセージや経済政策の発表を行っておりません。経済音痴の政権であることが明らです。日本経済の大幅な景気後退につながる前に、政府の適切な経済政策を要求して行きたいと思います。
　最後になりますが、日本銀行は本日の政策決定会合で金利の据え置きを決定しました。米国連銀やＢＯＥで利下げの動きが出ている中、日銀の独立性を強調する余りグローバルな中央銀行の協調政策からも独立し唯我独尊になっているようで気になります。