株価低迷とその後の政策

　日経平均株価が、７０８６円０３銭で引けました。これは、１９８２年以来２６年ぶりの安値ということで、日本経済にとり深刻な状況といえます。欧米の市場も今年に入り安値を更新してきております。世界経済は、リーマンショックによる金融危機が実体経済に波及し、企業業績の低下、雇用の悪化、消費低迷が、更に企業業績の低迷、株価低下、貸し渋り、雇用の悪化、消費低迷といったデフレスパイラルに陥りました。
　世界各国も利下げや財政政策発動をしておりますが、残念ながらまだ効果が不十分といえます。近い将来日米欧の主要国が、ゼロ金利、量的金融緩和政策を採用することになり、また一般企業の信用スプレッドを収縮させるためにＣＰや社債を政府や中央銀行が購入することになるでしょう。
　更には、金融的な政策で実体経済のてこ入れが不十分な状況では、本格的な財政出動でこれまで以上の公共事業、減税、雇用対策が必要になりそうです。財政赤字のファイナンスが難しくなる可能性も考慮に入れながら、政策を考えていかないといけなくなる局面も来るでしょう。中央銀行の国債引受、政府紙幣、グリーン国債といった議論が世界中で議論されることになるのでしょうか。