民主党福岡県第8区総支部・直鞍支部の交流研修会に講師として参加しました。最近政府財政制度等審議会が発表した、「国の一般会計に関わる長期試算」を元に、国の財政や社会保障のあり方に対して議論をしました。最近新聞等でサラリーマン増税、社会保障の見直し、三位一体改革による地方交付税の削減、公務員制度改革などが話題に上ります。このような個別の話題の背景にあるものを理解することが、政府与党案に対する対案や抜本的な改革案のために必要です。
それにしても10年後19%の消費税を導入するか、3割の歳出削減をするかしないとプライマリーバランスが達成しないと政府は主張します。その時どのような生活を国民は強いられるのでしょうか。またこのような困難をもたらした責任は誰がとるのでしょうか。
それにしても10年後19%の消費税を導入するか、3割の歳出削減をするかしないとプライマリーバランスが達成しないと政府は主張します。その時どのような生活を国民は強いられるのでしょうか。またこのような困難をもたらした責任は誰がとるのでしょうか。