金融商品取引法 委員会討論

　本日、参議院財政金融委員会で金融商品取引法の採決がありました。私は、民主党を代表して以下の答弁を行いました。

　私は、民主党・新緑風会を代表致しまして、ただいま議題となりました、民主党提出の「金融商品取引監視委員会設置法案」並びに尾立源幸君等提出の「証券取引等の一部を修正する法律案に対する修正案」に賛成、政府提出の二法案の原案に反対の立場から討論を行います。

　昨日、「村上ファンド」の代表、村上世彰容疑者がインサイダー取引容疑で逮捕されました。この件は、先に起こったライブドア事件と相まって証券市場の信頼を大きく傷つけました。更に、これらの事件は、証券取引法のぬけ穴や検査体制の不備をついたものであるという指摘があるように、積年の金融行政の不作為の罪も明らかにしました。

　私ども民主党が提唱する金融商品取引監視委員会は、内閣府の外局、いわゆる三条委員会として、検査監督、課徴金の納付命令、反則事件の調査、告発など自らの権限で行うことが可能です。現行の証券取引等監視委員会の人員を増強するのみならず、独立性ならびに、権限を強化することこそが、公正、透明な証券市場を確立するために必要であります。そのためにも、同法案の早期の成立が不可欠と判断します。

　次に、政府提出のいわゆる「金融商品取引法案」は、「金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法整備を行い、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上などを図る」としております。これは、民主党がこれまで主張してきた考えに沿うものであります。しかし、「横断の範囲」、「肝心の投資者保護の中味」については不十分であり、賛成することは出来ません。
その最大の理由は、今最も被害の大きい商品先物取引について、十分な対策が講じられていないことであります。金融庁所管の金融商品には、不招請勧誘の禁止を盛り込みながら、農林水産省、経済産業省所管の商品先物取引については、金融商品取引法の対象とはせず、かつ商品取引所法の改正でも不招請勧誘の禁止を盛り込んでいません。

　当委員会の審議において、公明党の松あきら経済産業副大臣、自民党の三浦一水農林水産副大臣からも、個人的な見解としながらも、「不招請勧誘の禁止を含めて必要な対策について適切に検討したい」という趣旨の前向きの答弁がありました。野党のみならず政府与党からも、このような意見が多数でたという事実を踏まえ、政府提出二法案の中に、「商品取引所法に係る部分に、商品取引員による不招請勧誘を禁止する規定を設ける改正を追加する」という趣旨の修正案は、至極当然であります。衆議院を通過した法案といえども、問題があれば参議院で直ちに修正することは、参議院の良識として期待されている行為であるという私の意見を表明して、私の討論を終わります。