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委嘱審査質問

2015年04月07日 | Weblog

 今日は、参議院予算委員会の委嘱審査が各委員会で行われました。財政金融委員会では、10時から13時までの3時間行われましたが、私も30分質問しました。財金部門では、財務省、金融庁、日本金融公庫、国際協力銀行等の予算が委嘱審査の対象です。

 国際協力銀行と日本金融公庫に対しては、各種業務に対する人員に関して質問しました。危機対応業務、プラント輸出、中小企業海外進出支援など業務量が増えているにもかかわらず、人員が微減している国際協力銀行への人員増強要請に対して、麻生大臣より前向きな答弁を引き出しました。

 財務省、金融庁の予算の骨格には、人件費があります。中国等新興諸国が台頭するにつれて国際社会の秩序が大きく変革しています。AIIBへの日本政府の対応に象徴されるように、外交や情報交換のパイプが従来より劣化していることが懸念されます。その中で国際的な人材育成、国際機関への派遣強化、在外公館への派遣等の課題を議論しました。

 全銀協の会長に就任予定の佐藤みずほ銀行社長の就任前挨拶では、銀行がITによる技術革新の波にさらされており、対応を間違えたらペイパルや楽天などIT企業に資金決済など重要な機能が奪われる懸念があり、早急な対応を表明されています。このことを題材にとり、金融庁の対応に関して議論しました。銀行持ち株会社の傘下にIT企業を組み込むといった規制改革は当然でありますが、米国で起こっているウォールストリートからシリコンバレーへの人材の流入、シリコンバレーのIT企業による流通・金融などの分野での技術革新を理解できる人材を金融庁の中に取り込んでいく戦略を議論しました。金融庁から、米国の大学院に留学したり、国際機関で仕事をする若手官僚は増えつつあります。しかしコンピューターサイエンスなど米国理数系大学院で学んだり、シリコンバレー企業等で研修している若手官僚は皆無です。十年後の金融を見据えた人材投資を提案しましたが、前向きの答弁を得ることができました。

 30分の時間だったので、金融庁における民間外部人材登用の促進と課題に関しては質問できませんでした。この問題は、金融商品取引法改正法など金融庁に対する今後の質問にゆだねる予定です。


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