民主党マニフェスト発表

　本日７月１１日の参議院選挙の民主党マニフェストが発表されました。またそれにちなんで菅直人総理大臣が記者会見で消費税の値上げに言及しました。
　自民党マニフェストでは、消費税を１０％まで上げるとなっておりますが、そのことに言及して与野党での協議して、財政規律の強化の必要性を訴えました。私は、この議論に限定条件付で賛成です。先ず無駄の使いの削減を徹底的にかつ継続的に行なうこと、次に消費税を上げて得た新たな財源は社会保障、子育て、教育予算等国民の生活に直結する分野に重点的に使うことが前提です。
　私は、日本国債、ユーロ債等の債券市場でかって働いていました。その経験から現在も国内外の債券市場には目を向けておりますが、ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイスランド、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字）に象徴されるように国の財政規律悪化に債券市場は過敏に反応しております。日本も遅すぎる事態に直面する前に、強い財政規律を作っていくことが結果的に強い社会保障を作ることにもつながります。
　最後に、今の日本に必要なことは経済成長です。この２０年間日本は名目ＧＤＰはほとんど伸びていません。このことが原因で給与の伸び悩み、雇用の不安定化、税収の落ち込み、年金財政の悪化等をもたらしています。マニフェストの第一に元気な日本を作ることを持ってきたことは大いに評価したいと思います。勿論重要なことは、どのようにして、またどのような分野で成長戦略を描くかが重要です。ここは官僚任せにせず、私ども与党議員が積極的に関与して行きたいと思います。