防衛利権追求

　今日は、大変忙しい日でした。朝一番で、外交防衛委員会に差し替え（出張の意味）して、山田洋行社長に参考人質問しました。決算委員会で随意契約等による国の無駄遣いをチェックしておりますが、今回はその観点から山田洋行社長に質問しました。参考人質問の場合には、証人喚問と違い、民間人に証言をしていただくという立場なので、回答を強要することができません。そのため結構歯がゆい思いをされた人が多いのではと思います。
　今回の外交防衛委員会での質問は、随意契約における水増し請求を中心に、防衛省の天下り、山田洋行の接待工作の経理処理等を質問しました。今回の質問をベースに、来週の月曜日には、決算委員会で水増し請求問題、インド洋給油に関する利権等を質問する予定です。現在、監査の一環として山田洋行から提示された見積書が真正かどうか、無作為で選んだ米国やドイツのメーカー１１社に防衛省より直接問い合わせをしております。今国会が終わる頃までには、見積書の偽造の有無が明らかになると思います。また米国には、ＦＣＰＡ（海外腐敗行為防止法）という、米国企業のエイジェント（代理店）が公務員に贈賄を行った場合、米国企業も刑事罰等が課される法律があります。宮崎元専務と守屋前次官の間で贈収賄が成立した場合には、山田洋行が代理店をつとめる米国軍備企業にもあわせて罰則がおよぶ可能性を否定できません。その意味で、今回の事件は国際的にも影響のある重大な事件であると思います。防衛庁の軍備調達のあり方を抜本的に見直す時かもしれません。