法人税率の引下げと内部留保課税

　早朝天神で街頭演説をした後、地元で年末の挨拶回りを行ないました。
　夜は、自動車総連福岡地協年末懇親会に出席しました。直嶋前経済産業大臣も講演のために出席されていました。円高・デフレにより国内の自動車産業は非常に厳しい状況に直面しています。更にはリーマンショック以降、欧米先進国の市場が低迷し、拡大が期待される自動車市場は、より低価格が求められる新興市場に移りつつあります。そのような状況で、国内に自動車製造工場を残すことは大変な努力です。労使一体となった取り組みは当然ですが、国の支援が求められます。
　閣議決定された税制改正大綱により、法人税率の５％引下げが決まりました。これにより日本の企業は、欧州並みの法人税率での競争となりますが、韓国、シンガポールにはまだまだ及ばないのが現状です。中国、印度、東南アジア諸国の市場が一層拡大し、日本企業にとりアジア市場が最も重要な市場になりつつあります。その中で、日本企業が大きなハンディーキャップを背負わず競争できる環境を準備することがこれからの課題です。
　今回の税制改正大綱のポイントは、「金の卵を産む鶏にしっかり報いた。」ということです。この場合、企業がこの鶏で、金の卵が、雇用・報酬の改善、設備投資・資材購入等による中小企業等による波及効果、そして配当の増加です。企業が利益が上がる構造を作り、その税引き後利益を内部留保に回さず、投資、配当、そして労働分配率の改善に当てて行くことが必要です。もし法人税率引下げで、内部留保だけが溜まったということになれば、「内部留保課税」などの新税を将来導入して企業経営者に今回の法人税減税の目的を知らしめることも必要になるでしょう。