７月２１日（木）の午後参議院郵政特別委員会で１時間質問しました。この一週間郵政公社の財務諸表や政府からもらった資料を徹底的に分析しました。これまでの国会質疑では、民営化される銀行や保険の経営実態に関するデューデリジェンス（実現可能性や問題点、経営上のリスクを精査することを意味するＭ＆Ａ用語）がほとんど行われておりませんでした。また郵政民営化準備室が発表している経営の骨格案は、実務や金融市場を知らないなというのが私の感想です。
「小泉・竹中民営化法案」に関して、「民営化」に値する計画であるか、また「民営化」した場合の国民生活にもたらすリスクは何か、またそもそも郵政公社が今のまま「民営化」できるだけ財務内容が健全か、という基準をたてて分析し、また国会で質問しました。
重要な点として、①定額貯金の金利リスク、②簡保の逆ざや問題、③民営化後の郵貯銀行のビジネスモデル、④職員の年金の積立不足、があります。とても１時間で議論できる問題ではありませんでしたが、政府のこれらの問題に対する認識不足、あるいは国民への説明不足が明らかになりました。いつでも解約される恐れのある定額預金を原資に、２％金利が動いたら８兆円近くも損失がでる恐れがあり、またその時別会社の郵便局会社が定額預金解約を勧め、政府保証が外れた新銀行の預金ではなく国債や投信などへ資金シフトを勧めた場合には流動性リスクも生じます。民営化することで新たなリスクが生じることを指摘しました。
簡保は、貯蓄性の高い保険商品が主力で、資産の平均残存期間５．５年、金利１．８７％に対して、負債がそれぞれ８年、３．１％となっております。資産の金利１．８７％は、キャピタルゲインによるかさ上げが含まれており、実質は相当低い状況です。このような逆ざやを持ったまま民間生保になるということはかなりリスクがあるということを指摘しました。
民営化後新銀行は、３５兆の信用リスク資産を積み上げ、信用リスク調整後の純利ざや１％を確保するということです。いかにも市場をしらない役人作文では・・・・・・。
郵政職員の年金の積立不足は、６．３兆円、これを厚生年金に移管したら大きな負担がサラリーマンに及びます。少なくともサラリーマン一人当たり１万６千円の負担です。年金の移管の問題は、国民に公開される形で決めて行くべきです。本来国が払うべき過去の恩給（職域調整金）をサラリーマンに負担しろということでは、とんでもない民営化法案です。
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重要な点として、①定額貯金の金利リスク、②簡保の逆ざや問題、③民営化後の郵貯銀行のビジネスモデル、④職員の年金の積立不足、があります。とても１時間で議論できる問題ではありませんでしたが、政府のこれらの問題に対する認識不足、あるいは国民への説明不足が明らかになりました。いつでも解約される恐れのある定額預金を原資に、２％金利が動いたら８兆円近くも損失がでる恐れがあり、またその時別会社の郵便局会社が定額預金解約を勧め、政府保証が外れた新銀行の預金ではなく国債や投信などへ資金シフトを勧めた場合には流動性リスクも生じます。民営化することで新たなリスクが生じることを指摘しました。
簡保は、貯蓄性の高い保険商品が主力で、資産の平均残存期間５．５年、金利１．８７％に対して、負債がそれぞれ８年、３．１％となっております。資産の金利１．８７％は、キャピタルゲインによるかさ上げが含まれており、実質は相当低い状況です。このような逆ざやを持ったまま民間生保になるということはかなりリスクがあるということを指摘しました。
民営化後新銀行は、３５兆の信用リスク資産を積み上げ、信用リスク調整後の純利ざや１％を確保するということです。いかにも市場をしらない役人作文では・・・・・・。
郵政職員の年金の積立不足は、６．３兆円、これを厚生年金に移管したら大きな負担がサラリーマンに及びます。少なくともサラリーマン一人当たり１万６千円の負担です。年金の移管の問題は、国民に公開される形で決めて行くべきです。本来国が払うべき過去の恩給（職域調整金）をサラリーマンに負担しろということでは、とんでもない民営化法案です。
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