敵対的買収防衛策、「白猫黒猫論」

　ポイズンピルなど敵対的買収防衛策が、金融界、財界において盛んに議論されている。経済産業省の企業価値研究会では同問題の論点公開を行っており、先日経産省と東証にヒアリングを行いました。８０年代後半から米国において、９０年代後半からＥＵにおいてＭ＆Ａが盛んになりました。日本においても今後欧米並みのＭ＆Ａによる産業再編が行われることが予想されます。そこで問題になるのが、Ｍ＆Ａ法制の未整備で裁判所の判例も少ないことから、Ｍ＆Ａ、特に敵対的Ｍ＆Ａを巡って多くの混乱が発生することです。経産省の論点公開においては、企業防衛のため欧米の法制や慣行分析という点で評価できる部分を多く含んでいました。
　しかし問題点としては、企業の所有者である株主の観点での議論が欠けている点です。０５年のアンケート調査によると回答者の９割が「会社は株主のもの」と回答している状況において、「敵対的」買収の意味は、既存株主の利益に反するものととらえるべきことであるはずです。いわゆる「経営者にとり敵対的な」買収は、株価が本来の企業価値に比べて低迷しすぎているのが主因で、買収者に「敵対的」買収の余地を残していると考えるべきです。そのため極度な防衛策こそが、反対に株主にとり敵対的な行為と言えます。小平の有名な言葉を引用すると「白い猫（経営者）でも黒い猫（経営者）でも、株価を上げる猫がよい猫」といった割り切りも必要ではないかと思います。