ライブドアグループの証券取引法違反事件に関して

　ライブドアグループの証券取引法違反が報道されました。昨年来の株式市場のブームに水をさすことにならないかいささか心配な気がしますが、一方で公正で透明な資本市場を作るために、多くの教訓と問題提議がありました。
　今回、①投資事業組合を使い資本市場の開示を逃れて、②虚偽ないし不適切な発表を行い、③株価を操縦して利益を上げた点が問題になっています。より一般化して投資事業組合やファンドを使って、開示逃れをして、株価操縦による利益を得たり、敵対的買収をしかける事件が発生しております。この点の法律や金融業政の不備は早急に直す必要があります。
　また同グループの疑義として、極端な株式分割をして、結果的に株式をつり上げ、株式売却益を上げた点があります。このような行為は、他の一部の振興企業で行われており、このような行為が最近まで黙認されていたことは金融庁及び証券取引所の責任です。
　更には、ニッポン放送への敵対的買収を行う際に下方転換価額修正付き転換社債（ＭＳＣＢ）を発行するとともに、引受証券会社に貸株を行い、証券会社の株価操縦に手を貸したという指摘があります。同取引でＭＳＣＢ引受証券会社が、約２００億円の利益を得たと観測されておりますが、そのことは他の投資家が同程度の評価損を出したことに他なりません。
　日本の資本市場では、何でもできるという「ジャングルの論理」を認めないためにも、今回の東京地検の動きは大いに評価できるでしょう。しかし東京地検の前に、どうして証券市場の番人である証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）が先に動かなかったとの批判は適切です。この点は、ＳＥＣの人員、組織のあり方、金融庁の監督上の責任など、今後国会でも取り上げていきたいと思います。