金融アクションプラン

　成長戦略ＰＴで、金融アクション・プラン、総合取引所構想に関して、政府よりヒアリングを行ないました。ＰＴ総会参加者からは、金融庁などの関係役所に厳しい注文が付きました。最大の問題は、役所の縦割りです。
　総合取引所の場合には、金融庁、経済産業省、農林水産省の間で金融証券・工業品・農産物の先物に関して縄張り争いがあり、日本の先物取引所の競争力に多大の問題が生じております。その問題解決を政治主導で現在取組んでいる最中ですが、役所間の調整がまだまだ手間取っていることが確認できました。これから半年の政府内での議論をきめ細かく成長戦略ＰＴでフォローしていくことが確認されました。
　更に金融アクション・プランに関しても、金融庁が金融庁の権限内で短期間にできるものを羅列しているだけの印象があります。勿論金融の検査・監督から、金融産業・金融市場の育成と消費者（投資家）保護の両立に舵を切っていることは評価できます。しかし金融は、経済の血液で全ての経済分野にかかわります。産業振興に関して経済産業省との調整、会社法に関して法務省との調整、代表的な投資家である年金基金や農林系金融機関に関しては厚生労働省と農林水産省との調整が必要です。これらの分野こそが、政治主導での調整が必要な分野です。かなり専門的な知識と長期間のコミットが政治家に必要です。一見地味で中々マスコミが報道しませんが、これらの分野に関しては政権交代後多いに進歩してきていると自負しています。衆議院新人を中心に多くの金融機関出身議員（いわゆる金融チルドレン）も大いに議論に参加して、前政権時代に比し政治主導が格段に増してきました。
　日本の成長戦略のために、実効性のある金融アクション・プランを作って行きたいと思います。