昨日個人情報保護法・マイナンバー法改正法の内閣・財政金融委員会連合審査会が開催され、４０分質問しました。
前日突然発表された日本年金機構によう１２５万件の年金情報漏れに関して、昨日急遽質問通告を追加して、質問を行いました。年金番号、住所、氏名、生年月日の４情報が漏れた５万２千件のデータには、パスワードがかかっておらず、入手した誰でもが個人情報を垣間見ることができることが判明しました。来年１月からマイナンバー制度がスタートしますが、更に銀行口座に付番がされることになります。利用者の利便性が高まる一方、個人情報が漏れた場合のリスクは甚大です。今回の開始は、国内最大のITプロイジェクトでもありますので、技術的のみならず人的、組織的な面でもサイバーセキュリティを万全なものにすべきです。
さらには、ネット検索、電子商取引、ＳＮＳ等サイバー空間でパーソナルデータが蓄積して、個人情報が第三者に漏れたり、本人が知らないところで利用されることが多くなっています。特にサイバー空間では、日本国内と国外の区別はほとんどなく、知らない内に国内法が及ばない取引となることも十分にあります。政府に対して、日本人の個人情報を外国事業者にも確りと守らせる法制度を確立するように主張しました。今後設立される個人情報保護委員会の機能の充実を期待するものです。
