衆議院選挙後初めて、民主党福岡県連常任幹事会が開催されました。今回福岡県連では、立候補した10人全員を衆議院議員に当選することができ、喜びもひとしおでした。一方で、政権与党としてのこれからの責任を実感する常任幹事会でもありました。
国が政権交代したとしても、地方政財界ではまだまだ民主党は少数野党という立場であります。そのようなねじれ現象を早急に解消しつつ、国と地方の関係をより対等に近づけかつ地方自治体の自治権を強化していくためには、これから課題山積であります。また低迷する福岡県内の景気や制度疲労を起こしつつある補助金団体、規制団体の改革など、福岡県連として手を付けていくことの認識を新たにしました。
早速ですが、11月には民主党国会議員団、地方議員の代表と福岡県商工会議所連合会所属の各会頭、専務等との会合をすることが決まりました。また地域キャラバンを組んで、県内の首長、各種団体との意見交換、国への陳情等をヒアリングして行くなど、積極的な意見も見られました。
これらの県内での改革は、次の臨時国会、通常国会、さらには来年度の予算編成と同時に手を付けていくべきであります。その改革の政治的な旗色を明確にするためには、地方自治体選挙、特に次の統一地方選挙で、自公と連立民主・社民・国民新政権で争点を明らかにした選挙を行っていくべきという認識です。また来年の夏の参議院選挙で連立政権の政権運営を磐石にするために勝利することも必要不可欠です。
国が政権交代したとしても、地方政財界ではまだまだ民主党は少数野党という立場であります。そのようなねじれ現象を早急に解消しつつ、国と地方の関係をより対等に近づけかつ地方自治体の自治権を強化していくためには、これから課題山積であります。また低迷する福岡県内の景気や制度疲労を起こしつつある補助金団体、規制団体の改革など、福岡県連として手を付けていくことの認識を新たにしました。
早速ですが、11月には民主党国会議員団、地方議員の代表と福岡県商工会議所連合会所属の各会頭、専務等との会合をすることが決まりました。また地域キャラバンを組んで、県内の首長、各種団体との意見交換、国への陳情等をヒアリングして行くなど、積極的な意見も見られました。
これらの県内での改革は、次の臨時国会、通常国会、さらには来年度の予算編成と同時に手を付けていくべきであります。その改革の政治的な旗色を明確にするためには、地方自治体選挙、特に次の統一地方選挙で、自公と連立民主・社民・国民新政権で争点を明らかにした選挙を行っていくべきという認識です。また来年の夏の参議院選挙で連立政権の政権運営を磐石にするために勝利することも必要不可欠です。