西武鉄道の上場廃止処分を巡って、様々な議論がなされております。経済の発展や雇用の増加のために資本市場に広くリスクマネーを呼び込むことは重要な国策です。その前提として、企業の経営内容等が適正に開示されることは当然です。今回虚偽の情報開示により、西武鉄道の株を所有していた多くの個人株主が多大な損出を被ったことに関して憤りを感じます。今回直接コクドより株式を購入した投資家への損害賠償等が報じられておりますが、同期間に市場より西武鉄道株を購入した他の投資家はどのような形で保護されるのでしょうか。一方が保証され、一方がそうでないということははなはだ不公平な気がします。また事件の張本人の西武や同様な問題を抱えた読売新聞が、プロ野球の運営に関して絶大な力を持ち、新規参入を認める、認めないと議論していたことは茶番と言えます。
