国交省公用車運行委託談合

　本日、公正取引委員会が国交省公用車委託業務の受注に関連して談合の疑いがあるということで、受託業者に入りました。道路特定財源等国民の血税が不正に取得されることには憤りを感じざるを得ません。是非公正取引委員会に実態の究明を期待したいと思います。またこの件が、単なる談合か、それとも国交省の「天下り政策」と連動した官製談合か、明らかにする必要があります。
　私は、４月以降国会において、道路特定財源の一般財源化議論の中でこの問題を追及してきました。道路特定財源の中での不適切なタクシー代使用や公用車運行の官製談合等明らかにすることにより、そもそも道路特定財源制度そのものが無駄遣いや官製談合の温床になっている実態を浮き彫りにすることができると考えます。その結果、より本質的な一般財源化の議論に結びつくことができると思います。
　道路財源の一般財源化の議論の最重要事項は、道路財源の地方財源化と主張します。国交省の出先である地方整備局と都道府県との二重行政を排除することが行政の効率化と地方分権促進の要です。具体的には、８地方整備局を廃止し、都道府県に財源、権限、組織、人を移管することを主張します。