党税調総会

　今年も残すところ１週間を切りましたが、年内の決着に向けて民主党税制調査会が開催されました。３連休の間に、平成２４年度本予算が閣議決定するなど、先週とは違った環境での税調再開となりました。消費税引上げや逆進性対策などの議員間の議論も今日で４日目となりましたが、これまでの３日間と比べて今日はちょっとした変化が出てきました。政府による八ッ場ダム建設再開のための予算計上に対して、多くの批判が集中しました。ある議員の八ッ場ダム再開で消費税引上げ議論の潮目が変ったという発言が印象的な税調総会となりました。
　来年の経済情勢に話題をちょっと変えますが、欧州の国家債務危機問題は来年も待ったなしという状況です。欧州経済危機の世界的拡大と日本の輸出産業への悪影響、金融市場の混乱と円高圧力の中で、拡張的な財政政策を発動することで国内景気のてこ入れも必要となるでしょう。一方、経常収支が黒字で国債の多くが国内で消化されている日本といえど、予算の半分近くを新規国債に依存し、ＧＤＰの２倍に達する公債残高を更に増加させ続けることはとても持続可能とはいえません。
　このような深刻なわが国の財政状況をも見据えて、社会保障と税の一体改革の議論を進めていくことが必要です。税制調査会の議論をじっくりと聞いていると、多くの議員の示唆に富む意見に出くわし、大変有意義です。その上で、与党議員として最も重要なことは、適時適切な形で議論を終局して成案を得ることです。そして政府を動かすことです。