郵政公社の民営化の議論が盛り上がってきています。郵政公社の問題は、特殊法人改革や財政投融資改革と表裏一体の議論が必要です。この問題は、国と民間の果たすべき役割の再定義、公的部門の不良債権処理の加速、財政投融資制度の縮小、国際競争力のある金融をいかに作るかなど多くの論点があるはずです。更には、国民の財産である郵政公社の価値の増大、山間僻地の利便性の維持、職員の雇用の確保など前者とは対立する可能性のものもあります。これらの問題を大いに議論して行きたく思います。
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