参議院選挙の民意と今後の課題

　参議院選挙が終わって２週間が過ぎようとしております。この２週間国政に従事して、国会内外を問わず大きな変化を感じるとともに、日本は民主主義国家として機能していると実感しました。
　ここで民主党の大勝を冷静に分析し、民意を読み解くことが必要で、その上で今後の国政に反映させるべきです。
　先ず、国政選挙においては、２大政党制が定着しつつあるということです。野党の中で、民主党のみが大きく票を伸ばしたことが端的にそれを証明していると思います。
　次に、今回は民主党の大勝というより、自民党の大敗と見るべきであります。自民党長期政権の勤続疲労に対して、部分的（参議院）な補修を国民が望んだということでしょう。その意味では、次の臨時国会、通常国会が試用期間で、その出来次第では、解散総選挙で与野党逆転、政権交代という全面補修もあり得ることでしよう。
　更に、前回の郵政選挙と今回の参議院選挙の共通の特徴として、以前の「自民党は田舎（非都市部の仮称）党で民主党が都会党」という位置づけが大きく変化したことです。郵政選挙で、自民党が都会党になり、続く参議院選挙で民主党が田舎党の意味合いを持ちました。小泉前首相が、民営化・小さな政府を主張し、小沢民主党代表が格差問題を主張し１人区対策に力を入れたことが象徴です。ここで民主党にとり重要なことは、自由競争のいわゆる負け組みである「田舎」を負け組みとして補助金付けで固定化することではなく、経済的にも活性化させまた魅力的な生活圏を作りだす政策を考えることです。
　最後に、中期的な日本のおかれている状況を考えると、グローバル化といかに付き合うかということに行き着くと思います。ベルリンの壁が崩壊して、急激なグローバル化が進展したことを考えると、それは、米英に代表されるアングロサクソン型自由競争経済ともいえます。このような状況下で、国際競争力・効率化とそれから発生する格差、国民分断という課題の解決策をいかに提示できるかが、政党の力であると思います。安倍政権は、そのことを戦後レジュームからの脱却と表現しましたが、その答えが美しい国とか規範意識とか、余りにも精神的、抽象的すぎたきらいがあります。一方で、現実の政治手法は、強行採決と「しょうがない、何とか還元水、生む機会」と余り美しくない発言の連続。これが敗北の原因でしょう。しかし、民主党がグローバル化の中で直面する日本の選ぶ道を充分に提示できたか、私は疑問です。その意味で、格差対策のみならず、日本を元気にし、未来を明るくするような政策も必要だと主張します。財政金融部門に属するものとして、地方の活性化と国際競争力アップが同時に解決できる「ニューディール政策」を考えて行きたいと思います。
　例えば、税源移譲と地方分権強化、道路特定財源を使った高速道路無料化、大幅な規制緩和による中央経済官庁の分権化、経済金融特区の新設と海外企業誘致、最新金融技術を導入した政府資産売却、年金等運用強化など、色々と考えて行きたいと思います。