金融商品取引法質問

　参議院財政金融委員会で、金融商品取引法に関する二回目の質問を行いました。今回は、投資家保護と健全な市場確保、銀行と証券分離を中心に議論を進めていきました。
　先ず海外商品先物は、業者の登録、外務員制度、自主規制団体が存在せず、金融商品取引法の抜け穴になっている点を指摘しました。せっかく金融商品取引法で法の抜け穴を塞ごうとしているのに、海外商品先物という畑からまた悪さをする「モグラ」が出没してしまい、包括的・横断的な制度の整備がかけ声倒れになっていることです。特に海外商品先物に関して「不招請勧誘の禁止」を適応すべきという指摘に対して、松あきら経済産業省副大臣の同意を引き出したことが成果といえます。
　証取法６５条（銀証分離）の撤廃問題も議論しました。金融庁に出させた資料によると、「現在銀行ができる証券業務が１０項目、できない証券業務が３項目」です。約８割の証券業務が解禁されているのに、それでも銀行は証券業務ができないという法文が残っているのは問題であります。むしろ６５条を撤廃し銀行の証券業務を原則自由にして、利益相反禁止や内部情報管理等を徹底すべきだと主張しました。この問題を、継続的に国会で取り上げて行きたいと思います。