金融政策検証委員会

　民主党「金融政策検証委員会」では、政府や日銀の金融政策、国債管理政策を検証し、民主党独自の金融政策を策定しようとしております。私は事務局長として、大塚耕平委員長のもとで同委員会を運営しております。３月から週一回とかなり勢力的に勉強会を行っており、今国会が終了する前に報告書を仕上げる予定です。
　これまでの勉強会で強く感じておることは、日本銀行の金融政策がかなりの程度政府の国債管理政策に組み込まれているということです。戦後最長といえる景気上昇側面が継続し、世界的に原油等の原材料価格が大きく上昇しております。日本経済がまだ完全にデフレから脱却していないのでゼロ金利解除は時期早尚という政府の考え方には大いに疑問です。率直に日銀が金利を引き上げたら、国債の利払い費が上昇し、財政再建に支障をきたすと認めるべきであります。
　もし日銀が政府の国債管理政策に屈して、これから長期間ゼロ金利政策を継続するとすれば、株式や土地の値上がり等資産インフレが発生し、資産格差という新たな社会問題を容認することになります。
　国債利払い費抑制のために長期間ゼロ金利を継続する奇策として、円高誘導政策があります。政府が意図しているのか定かではありませんが、最近の急激な円高ドル安がそうです。しかしながら為替相場に対して政府が出来ることはせいぜい円安誘導為替介入をしない程度で非常に限界があるのも事実です。今後の日米の金融政策を注意深く監視して行きたいと思います。
　最後になりますが、長期的な円高局面と低金利政策の継続とはいつか来た道です。１９８５年のプラザ合意からバブル発生の過程と同一のことが再び起こらないように警告します。