加藤紘一の「官房機密費」私的流用の実態・山形編

師走の大掃除でもないが、面白い物が出てきたので紹介しよう。加藤紘一が宮沢内閣の官房長官時代に古川首席参事官が記入していたと言われる「官房機密費」の金銭出納帳（のコピー）である。“官房機密費”に関しては、共産党が国会でも質問した経緯があったと記憶するが、県内関係に絞り、その一部をお見せする。まず、報償費（官房機密費）の性格として「報償費は、国が国の仕事を円滑に実施するため、その状況に応じ、最も適当と考えられる方法により、機動的に使用される経費である。」と規定している。これを頭に置いて、得と御覧あれ。加藤の在任は1991.11から1992.12である。（記載のママ）11.27山形県議20万×10人、12.26山形県議歳暮30万×6人、4.20志田秀紀（秘書）200万、4.20遠藤利明200万、7.29山形県議120万、8.7山形県議ゴルフ79万、9.8（鶴岡）地元入り経費245万、11.1夫人ハイヤー代15万、11.6地元秘書90万、12.末遠藤利明100万、などと記されている。地元県議のゴルフ代までもが、国政の円滑な遂行のために寄与してるとは到底思えないが、県議達自身も、まさか、国費の官房機密費から流用した“お小遣い”とは知らず、加藤個人の政治資金からの支出と受取っているだろうから、問われるのは、官房長官の立場で国民の血税である報償費を私的流用していることだ。これでは古巣の外務省職員が愛人・競馬に公費流用することを咎められないはずだ。その後発覚した南青山の居住マンション3室の家賃・生活費までも政治資金で充当するノ～天気さもなんとなく解かる。官邸からこういったものが流出することも大問題だが・・・。はたして、納税者、有権者はこの実態に納得できますかな。

タブー視されてきた「対北朝鮮の闇」の点と線 1

「相手の嫌がることは、しない方がいいでしょ。」　福田首相が、就任後の会見で答えた「首相の靖国神社参拝」に対する言葉だ。
思い出されるのが、美濃部都知事の「一人でも反対があればやらない」の政治姿勢と一緒のようだ。
結果は、都政停滞・財政垂れ流し、そのツケは長く尾を引いた。対北朝鮮問題についても、両者には似たような姿勢が覗える。
（社・共推薦の）美濃部都知事の北朝鮮・金日成礼賛はともかくも、長らく自民党政権でありながら、なぜタブー視されて来たのだろうか。
ブログ子なりに、北朝鮮による拉致問題に関心を寄せながら得た多くの点を結ぶと、浮かんできた構図が見える。
山形市南三番町に「オールイン」と言うパチンコ店がある（田中実さん拉致の首謀者と見られる曹廷楽が現経営者）。
以前は同じ在日の故張龍雲と言う人物が経営（？サンパルエース名）、生前“北朝鮮による対日工作の在日地下組織「洛東江」”の実態を暴露出版。
その中で、朝鮮総連の政治家工作として「多くの政治家に金品工作を行い、最終的に拒否した者はいない。
派閥領袖クラスには億単位の現金を届けた。」と間接証言も含めて記述している。
年内に（03.11.29に）経営破綻し、国有化されている足利銀行（宇都宮市）の受け皿譲渡先が決定する予定だ。
足利銀行は、現在は県都宇都宮市（1967移転）に本店を構えるが、元は群馬・埼玉両県と県境接する足利市がルーツで主たる営業圏域は３県に跨る。
特に、隣県群馬の桐生・太田・伊勢崎地域は強力な営業圏とされ、この地域は戦後パチンコ産業（メーカー最大手の「平和」など）の城下町と言われるほど関連製造業で発展し、その関係から北朝鮮送金ルートの銀行（1979北朝鮮と為替業務代行契約を締結）となる。
総連系信組（総連本部）の海外送金窓口業務を（東京の）足利銀行・新宿新都心支店が担い、やがて経営破綻への道に行き着く。

健在「口利きビジネス」 ＩＮ 大分＋山形？

毎日新聞、９日の一面トップ記事「脱税疑惑：大分のコンサル会社、所得30億申告せず　キヤノン進出事業、鹿島から裏金」、休刊日の前日に意図したスクープ？、と言えようか。
東京国税局査察部の強制調査（査察）時から、他社も取材を重ねており、脱税立件逮捕の時点で記事にする予定が、毎日だけ“鹿島”の追徴課税にあわせて先行掲載したのが真相のようだ。
一面トップで関係企業が経団連会長の「キヤノン」と建設業界の雄「鹿島」となれば関心を引く記事ではある。
が、驚いたのは法人税法違反などの疑いを持たれている大分市（現在）のコンサルタント会社「大光」（大賀規久社長）とは、1990.12.25に千代田区永田町2-14-2で設立された会社なのだ（設立時は大光インターナショナル）。
（山王グランドビル）そう、あのＫ前代議士の事務所なのである。
設立時期とその後の経緯、社名からも関係者の意味深さを漂わせ、いまだ健在なりの感がする。
「キヤノン」の大規模プロジェクトに絡み、「鹿島」から受け取った裏金など約30億円を申告せず、脱税疑惑が浮上、関連会社も含めてキヤノン関連の仕事を受注。
鹿島が絡む工事では、下請け業者を決めるなど強い影響力があり、大賀社長が受け取った金は計数十億円に及ぶとみられ、家族名義などで約30億円分の株などが見つかっているという。
東京国税局による法人税法違反（脱税）立件で終了するのか、地検特捜部が捜査に入り政治家などに及ぶ事件に発展するかは判らない。
査察後と思われるが、10月10日に定款に「建設コンサルタント業務」の一項目が追加されている。
「口利きビジネス」を示唆するこの一項が弁護方針を睨んだ定款修正なのか、チョッと気になった点だ。
山形に及ぶことはないだろうが、人脈からは気になるところだ。
「いま、大賀氏の東京オフィスは永田町・民主党本部入居ビルの上の階にあるはずだ」と知人が伝えてきた。
この場所が何かを物語っているのだろうか？。
今となっては「そんなの関係なーい。オッパッピー」だ、と元秘書のＡさんは言っていた。

ジャーナリストに身を変えた革命活動家

最高裁は13日、学生時代の反戦運動参加で執行猶予付有罪判決を受けたことが発覚し、27年後に失職とされた元郵便局員が地位確認を求めた上告審判決で「禁固以上の有罪が確定すれば失職する」とする国家公務員法の規定を根拠とし、上告を棄却した。
稲田某は1972.9のベトナム反戦運動に参加して公務執行妨害容疑で逮捕、翌73.12、懲役4ヶ月、執行猶予2年の有罪判決を受け確定した。
旧郵政省に採用され、2000年に匿名電話から発覚するまで勤務し続けてきたと言う。
全学連・全共闘世代の学生運動に絡み就職先が狭められた者を多く受入れたのがマスコミ業界である。
ＮＨＫ・朝日・毎日・ＴＢＳ・共同通信・・・に入り込み、権力監視に立向かうとの“大義名分”を楯にジャーナリストに身を変えた活動家は、編集権・編成権を乱用して偏向・捏造報道、バラエティと称した「関西バカタレ、関東ジャリタレ番組」を垂れ流し、国民を愚民化に煽導している。
朝日新聞には全共闘40人ほどの確信的活動家が入社したと言われている。
彼等のメディアを使った革命運動はいまだ継続中とされる。

いい加減にしろ！「オッパッピー」の放送業界

今年の世相を表す漢字は「偽」、全国から公募した「今年の漢字」が１２日、清水寺(京都市東山区)で発表された。ミートホープ・比内鶏・赤福・吉兆・・・と“食”の偽装に明け暮れた1年を表すに相応しい一字だ。事件発覚を受けて監督官庁の事情聴取、改善報告書提出などを経て、営業停止などの行政処分を受ける。信用失墜の社会的制裁はもとより、その結果、従業員の解雇、倒産・廃業まで行き着くところもある。それほど「偽」とは、許されない行為である。風評はメディアを介し、瞬く間に全国に広がり、長年培った名声もブランドも一気に地に落ちる。正確なメディア情報は正義の宣伝マンを演じる。しかし、同時に報道による捏造・誤報が飛び交えば、一民間企業犯罪に収まらない甚大な負の影響を及ぼす。このような被害を無くし正確を期した放送を求め、前安倍内閣で「捏造番組を流した放送局に対し再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案」が提出されたが、継続審議を受けた福田内閣は、日本民間放送連盟の「番組捏造の再発防止規定を盛り込んだ放送法改正案に対して反対する声明の発表」などから修正協議で妥協。行政処分削除の改正となった。自らを棚に上げ、「そんなの関係なーい。オッパッピー」の偽善放送業界。いい加減にしろ！。政治家は国民を見て、もっとシッカリしろ！。
　

上田清司埼玉県知事に溢れる「保守ＤＮＡ」

先頃、埼玉県の上田清司知事と17議員が「（拉致された日本人を）救う会埼玉」とともに、浦和駅前で街宣、政府への要請署名活動に参加したことが報道された。上田氏は知事就任前には、非自民の衆議院議員として国会活動を続けて来た訳だが、彼の理念ＤＮＡは真正保守に満ち溢れている。メディア諸氏は、自民・民主とも政策の違いは少ないと論じるが、政治家個々人の発言・行動を追えば、政治理念の相違があるていど読める。マルクス主義が具間見える自民党議員は数え切れないし、社民党がお似合いと思われる「加藤紘一」などは、平気な顔で自民党議員でいる。いまの庄内地方に、薩長軍と対峙奮闘した“庄内藩”の気骨ある面影を見ることは無い。政界再編が常に叫ばれる此の頃、所属政党や煽動マスコミに飲まれることなく、政治家個人の理念ＤＮＡを解明する選眼力が求められよう。それにつけても、拉致問題解決の運動をニューヨークやロンドンなど外国で呼びかけるならともかくも、自国内でやっていることに（ブログ子も、幾度となく山形市内で活動参加しているので）空しさを感じる。国家に対するテロ攻撃（邦人の生命危機）を受けているのに、痛痒を感じないほど国民全体が麻痺してしまっている。ＧＨＱの「自立出来ない去勢国家にする」占領政策は、これほどまでに国民に深く浸透している。本県の斎藤知事に保守ＤＮＡを見出すことはできない。