タブー視されてきた「対北朝鮮の闇」の点と線 3

1971年に入り、北朝鮮関連で多くの動きが出てくる。日教組委員長に槙枝元文が就任（総評議長1976～83）、許宗萬（現責任副議長）が、総連中央本部国際局に入り、政界工作を担う、　中核派の尾上健一（群馬大）を中心に、「群馬朝鮮問題研究会」が結成され、（金日成）主体思想の工作拠点となり全国に組織展開を計る。
後に、このチュチェ思想研究会に参加した女性を選び、“よど号犯の妻”として北朝鮮に送り込むことになる。
槙枝日教組との教職員チュチェ研究会も結成、同様に全国組織活動を始める。中核派と日教組、朝鮮総連との連携関係が見えてくる時期だ。
（尾上健一による）チュチェ研の思想工作拠点の発祥地が群馬であることは、先に触れた政界工作と偶然では無いと思われる。
中核派の本部は法政大文学部内にあり、法政大と朝鮮総連本部が隣同志に所在しているのも実に悩ましい。
槙枝元文は、金正日誕生60年の祝賀メッセージで「わたしは訪朝して以降、『世界のなかで尊敬する人はだれですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげることにしています」と述べ、平成三年には北朝鮮から「親善勲章第一級」を授与された。
さらに槙枝の「美しい朝鮮」という本には、北朝鮮を「バラ色の国だ、この世の楽園だ」と書いている。
つまり日教組は委員長以下、北朝鮮シンパ、「チュチェ思想」信奉者の巣窟となっている。日本は純情無垢な子供たちを、このような“黴菌一杯”の教育環境に委ねてきたのです。
この70年代というのは、丁度、団塊二世が修学するときにあたり、以降、戦後第二世代の人間力低下(身体・精神)が著しく見られるようになってくる。
また、槙枝委員長就任を機に、日教組は「週休2日、週40時間制の実現」の運動方針を採択、いわゆる「ゆとり教育」を推し進める。
本音は「子供の教育問題」と巧みに摩り替えた“日教組の労働運動”だった。

共謀通信（ＭＩＣ）の虚偽配信を垂れ流す「山形新聞」

山形新聞12月11日付夕刊、「沖縄　暴力論」なる特別シンポ記事で、9月29日に開かれた「沖縄県民大会」を取上げている。
開催から2ヶ月ほど経過しているので、その間の各マスコミ報道について、参加人員の水増し報道（2万弱を11万人に）から、沖縄県民および国民の「集団自決問題」の真実が、どこにあるのかを巡って多様な主張がなされてきた。
そして客観性・理解度を含め、検めて前進した総合的全容が見えてきたはずである。
全日本学生文化会議の有志メンバーが、琉球大学で行った対面アンケートでは、県民大会に「参加した・参加したかった」と回答した335名にその理由を聞いたところ、実に48％（161名）が「集団自決の事実を伝えたかった」と答え、「軍命令を教科書に記述させたい」の26％（86名）を大きく上回り、沖縄県民は集団自決の事実を伝えたいのであって、必ずしも軍命令の有無にこだわってはいないことが解かった。
また、参加11万人という虚偽の数字を検証もせずに、沖縄県民の総意だとする報道は、検定撤回派の文科省に対しての、露骨な政治介入活動を煽り醸成する結果となっている。
こう言った、２ヶ月あまりの検証経緯があるにも係わらず、山形新聞は“11万人参加の沖縄県民大会”と銘打った記述を継続使用している。
共同通信の配信であろうが、ジャーナリズムの信頼を得たいのなら、山形新聞として注釈を附けてでも“修正記述”報道すべきではないか。
これでは、マスコミの偏向・居直りを超えて、虚偽を操る謀略活動集団（ＭＩＣマスコミ共闘会議）の確信性を深めるばかりである。