まず、当たり前のことをして一人前のことをいえ

　春闘の季節である。昨今の経済情勢をかんがみて、労働側はベースアップの要求を封印して、定期昇給の確保を最優先項目としている。それに対して経営側は「賃金より雇用」との主張を繰り返す。
　ようするに経営者たちは、「雇ってやるだけでもありがいと思え。賃上げなんてぜいたくをいうな」というわけだ。しかし、経営が苦しいからといって、給料を上げないと、とうぜん労働者の所得が減るわけだ。所得が減るとモノをかわなくなる。企業の収益が減る。このあたりの理屈がわからないらしい。経営者たちは、自分たちの会社が作っている製品はだれが買っていると思っているのだろ。御手洗さんはキャノンのデジカメはだれが買っていると思っているのか。経団連の経営者仲間だけがキャノンのデジカメを買って、キャノンという会社が回っていると思っているのか、御手洗さん。
　経営側は雇用最優先といっているが、そんな一人前のことをいう前に、もっと当たり前のことを労働者に約束すべきである。
　働いたら、働いたぶんはきっちり給金をだす。こんな当たり前のことさえできていない経営者が多いという現実を見つめてもらいたい。
　みなし管理職とかいうごまかしで、過酷な時間外労働を課してそのぶんの賃金を払わない。極端な人員削減が、残された労働者に負担がかかり、なおかつ労働者の仕事への意欲に甘え、サービス残業の黙認をする。また、行過ぎた経費節減により、社内に横行する自腹切りを見て見ぬふり。
　働いたぶんはちゃんと賃金をだす。会社の仕事のお金は会社が負担する。こういう当たり前のことを、ちゃんとやってから「賃金より雇用」などと一人前のことをいうべきである。