雫石鉄也の
とつぜんブログ
とつぜんコラム№85 人員削減は景気を悪化させるだけだ
年の瀬、師走である。あたり前のことだが、師走は毎年やってくる。できれば、良い1年であった、昨年の師走より今年の師走の方が良い師走だ、と喜びながら新年を迎えたい。
ところが、現実はままならないもので、だんだん状況は悪くなって行く感じがする。物価はどんどん上昇しているし、景気はますます悪くなる。こうなると社会的な弱者から、先に切り捨てられる。契約、派遣、期間工といった、非正社員の大量解雇が始まっている。また、就職が内定した大学生の、内定を取り消す企業まで出てきた。
厚労省は内定取り消しをした企業名を公表するといっている。こんなことをした企業は、なんらかの社会的な制裁を加える必要がある。少なくとも小生は、その企業の製品は絶対に買わんぞ。
コイズミ改革とやらで、日本は大変な格差社会になってしまった。ほとんどの国民は、格差の下の方にいるのではないか。かくいう小生も、2年前まで、リストラされ、契約、派遣、試用、といった非正社員を転々としていた。なんとか今の会社に正社員として採用され、かつかつの生活しているが、今時のご時世を考えると、奇跡が起こったとしか考えられない。勤めている間はいい。少ないといいつつも、それなりの月給がもらえる。問題は退職後だ。いろいろ調べてみると、年金だけではとうてい生活できそうにない。今の会社を定年になった後も働く必要がある。しんどいことである。
人員削減の嵐は派遣契約といった非正社員にだけ吹き荒れるのではない。もう、すでに始まっているが、企業の正社員もいずれリストラされ、路頭に迷う人がなん万人とでるだろう。5年前の小生がそうであったように。
業績が悪化するから人を減らす。確かに、人件費が製品コストに占める割合はかなり大きいから、人を減らさにゃならぬ、という企業の理屈も理解できないではない。しかし、業績悪化→人員削減との判断はあまりに短絡すぎないか。売上げが大幅に落ちた、で、アホの一つ覚えみたいに人員削減、では削減された人はたまらない。
業績悪化から、人員削減という結論に至るまで、どういう努力をしたのか、何を工夫したのか。経営陣はどういう血を流したのか。そういうことを全くやっていない。いや、やっているかも知れないが見えてこない。見えなければやっていないと同じである。そういうことを知らしめるための宣伝広告活動を行う企業があってもいいのではないか。大金をかけて商品を売り込むことよりも、いまはこういう宣伝広告をやった方が良い、というか、人員を削減する企業は、こういうことを広く知らしめることが社会的な義務ではないだろうか。
そういう観点から見て、このたびのホンダのF-1撤退は大変に良い決断だった。それにくらべて、ホンダの3倍以上の人員削減を行うトヨタは、いまのところF-1撤退を表明していない。トヨタはかんばん方式なる下請けいじめ、従業員奴隷化の生産方式発祥の企業であり、こんなアホが関係者にいるのだから、どんな企業かは推して知るべし。
さきほど、企業は人員削減の前に何をしたかPRすべきといったが、まず経営陣がどういう責任をとったかPRすべきである。
「あなたたちは辞めてもらう。私は残る」では納得がいかない。
「私は会社に残って再建に全力を尽くす」ということなのだろう。経営者だけの責任ではないが、経営者の能力がもう少し高ければ人員削減という最悪の結論を出さずにすんだかもしれない。
かって小生がリストラされ、会社を去るとき退職説明会で質問した。「私たちは会社を去りますが、あなたたちは誰か会社を去りますか」と質問した。答えはだれも辞めない。アホが残ってもアホを繰り返すだけ。その会社はつぶれた。
御手洗経団連会長は「雇用調整は苦渋の選択。1日も早く景気を浮揚させるのが大事」といった。アホか。雇用調整といって人を失業に追い込み、収入を減らせば、消費が冷え込み景気はますます悪化するだけである。キャノンのデジカメを買っているのはだれだ。御手洗さんたちがクビにした人たちの中にも、キャノンのデジカメを買おうと思っている人もいるだろう。大分キャノンの派遣社員で、こんどの給料でキャノンのデジカメを買う計画を立てている人がいるかも知れない。その人は大分キャノンをクビになればキャノンのデジカメを買うことができない。キャノンの売上げはますます落ちる。これじゃ景気が浮揚するはずがないぞ御手洗さん。
それに御手洗さんは、大分キャノンの派遣のクビを切っても、経団連会長であり、キャノンの会長だ。奥田さんは、トヨタが非正社員3000人を切ってもトヨタの相談役のまま。なにを相談しているのだろう。ちったあ失業者の痛みを知れ、おふた方。まず、時給800円の契約社員を経験して、ハローワーク通いを経験して、小遣い5000円で、飲みたい酒も飲まず/飲めず、読みたい本も読まず/読めず、1日1通は履歴書を郵送することを自分に課し、炎天下でネクタイスーツで面接に行き、20秒で断られ、寒風吹く会社の門の前で1時間待たされ、やっと面接してもらったら、もう決まっていた。なんてことを経験した上で、経団連会長であり、キャノンの会長で、トヨタの相談役ならば、少しは納得してやる。ましてや、漢字もろくに読めない、某首相の孫の大金持ちのおぼっちゃんなんぞは問題外。
ところが、現実はままならないもので、だんだん状況は悪くなって行く感じがする。物価はどんどん上昇しているし、景気はますます悪くなる。こうなると社会的な弱者から、先に切り捨てられる。契約、派遣、期間工といった、非正社員の大量解雇が始まっている。また、就職が内定した大学生の、内定を取り消す企業まで出てきた。
厚労省は内定取り消しをした企業名を公表するといっている。こんなことをした企業は、なんらかの社会的な制裁を加える必要がある。少なくとも小生は、その企業の製品は絶対に買わんぞ。
コイズミ改革とやらで、日本は大変な格差社会になってしまった。ほとんどの国民は、格差の下の方にいるのではないか。かくいう小生も、2年前まで、リストラされ、契約、派遣、試用、といった非正社員を転々としていた。なんとか今の会社に正社員として採用され、かつかつの生活しているが、今時のご時世を考えると、奇跡が起こったとしか考えられない。勤めている間はいい。少ないといいつつも、それなりの月給がもらえる。問題は退職後だ。いろいろ調べてみると、年金だけではとうてい生活できそうにない。今の会社を定年になった後も働く必要がある。しんどいことである。
人員削減の嵐は派遣契約といった非正社員にだけ吹き荒れるのではない。もう、すでに始まっているが、企業の正社員もいずれリストラされ、路頭に迷う人がなん万人とでるだろう。5年前の小生がそうであったように。
業績が悪化するから人を減らす。確かに、人件費が製品コストに占める割合はかなり大きいから、人を減らさにゃならぬ、という企業の理屈も理解できないではない。しかし、業績悪化→人員削減との判断はあまりに短絡すぎないか。売上げが大幅に落ちた、で、アホの一つ覚えみたいに人員削減、では削減された人はたまらない。
業績悪化から、人員削減という結論に至るまで、どういう努力をしたのか、何を工夫したのか。経営陣はどういう血を流したのか。そういうことを全くやっていない。いや、やっているかも知れないが見えてこない。見えなければやっていないと同じである。そういうことを知らしめるための宣伝広告活動を行う企業があってもいいのではないか。大金をかけて商品を売り込むことよりも、いまはこういう宣伝広告をやった方が良い、というか、人員を削減する企業は、こういうことを広く知らしめることが社会的な義務ではないだろうか。
そういう観点から見て、このたびのホンダのF-1撤退は大変に良い決断だった。それにくらべて、ホンダの3倍以上の人員削減を行うトヨタは、いまのところF-1撤退を表明していない。トヨタはかんばん方式なる下請けいじめ、従業員奴隷化の生産方式発祥の企業であり、こんなアホが関係者にいるのだから、どんな企業かは推して知るべし。
さきほど、企業は人員削減の前に何をしたかPRすべきといったが、まず経営陣がどういう責任をとったかPRすべきである。
「あなたたちは辞めてもらう。私は残る」では納得がいかない。
「私は会社に残って再建に全力を尽くす」ということなのだろう。経営者だけの責任ではないが、経営者の能力がもう少し高ければ人員削減という最悪の結論を出さずにすんだかもしれない。
かって小生がリストラされ、会社を去るとき退職説明会で質問した。「私たちは会社を去りますが、あなたたちは誰か会社を去りますか」と質問した。答えはだれも辞めない。アホが残ってもアホを繰り返すだけ。その会社はつぶれた。
御手洗経団連会長は「雇用調整は苦渋の選択。1日も早く景気を浮揚させるのが大事」といった。アホか。雇用調整といって人を失業に追い込み、収入を減らせば、消費が冷え込み景気はますます悪化するだけである。キャノンのデジカメを買っているのはだれだ。御手洗さんたちがクビにした人たちの中にも、キャノンのデジカメを買おうと思っている人もいるだろう。大分キャノンの派遣社員で、こんどの給料でキャノンのデジカメを買う計画を立てている人がいるかも知れない。その人は大分キャノンをクビになればキャノンのデジカメを買うことができない。キャノンの売上げはますます落ちる。これじゃ景気が浮揚するはずがないぞ御手洗さん。
それに御手洗さんは、大分キャノンの派遣のクビを切っても、経団連会長であり、キャノンの会長だ。奥田さんは、トヨタが非正社員3000人を切ってもトヨタの相談役のまま。なにを相談しているのだろう。ちったあ失業者の痛みを知れ、おふた方。まず、時給800円の契約社員を経験して、ハローワーク通いを経験して、小遣い5000円で、飲みたい酒も飲まず/飲めず、読みたい本も読まず/読めず、1日1通は履歴書を郵送することを自分に課し、炎天下でネクタイスーツで面接に行き、20秒で断られ、寒風吹く会社の門の前で1時間待たされ、やっと面接してもらったら、もう決まっていた。なんてことを経験した上で、経団連会長であり、キャノンの会長で、トヨタの相談役ならば、少しは納得してやる。ましてや、漢字もろくに読めない、某首相の孫の大金持ちのおぼっちゃんなんぞは問題外。
コメント ( 2 ) | Trackback ( 0 )
« 12月9日(... | 12月11日... » |
企業はすべからく営利を目的としているから、経営者としては自らを守るためにリストラクチャーを計るのは当然。だけれどこれは景気浮揚とは無縁のお話。
行政は国民の生活を守るために「景気浮揚策」をとるべきだから、企業にたいして「雇用確保」を命じるべきだ。
経団連は企業家の代表だから、「雇用調整」をしても当然だが、これは「景気浮揚」とは完全に相反する。
行政は本来なら国民の総意のはずだから「景気浮揚」のためには、まず「安定雇用確保」を念頭に置き、小泉改革での過ちの「構造改革(規制緩和策)」を廃すべきだ。
偽装請負・派遣などの非正規雇用を前提とした企業の利益追求を厳しく規制し、格差社会をなくすとともに、所得税減税・法人税増税で企業の利益を貧乏人に還元する政治でなくては日本の景気は浮揚しない。
と云いながら、ひこぼしは定額給付金をあてにしてプリンタを買って年賀状を刷ろうと思っています(汗
企業とはそういうタチのもんです。
だから、企業の好き勝手やらせておけば、景気なんて回復しません。だから、コイズミがいったような、なんでもかんでも民営、規制緩和は間違いです。
ある程度の規制は必要ですね。
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