総務産業常任委員会大東市オンライン行政視察

　8月16日（月）、私が所属している西脇市議会総務産業常任委員会は、オンラインによる大東市への行政視察を行いました。



　大東市は、昭和31年新市が発足し、今年65周年を迎えます。人口12万人余りで、人口密度が高い市です。大阪中心部まで、電車で15分、京都・奈良へ自動車で30分の恵まれた位置にあります。
　大東市は、2018年3月に、全国初の「公民連携に関する条例」を制定し、市長直属の公民連携室が設置されています。
　総務産業常任委員会では、新庁舎・市民交流施設（オリナス）の移転に伴う周辺地域の活性化をどうするのかについて議論してきました。若者定住を促進する市営住宅の建設、オリナス周辺地域の活性化を図るイベント等をどのように企画するのかについて議論してきました。
大東市の公民連携の取り組み、特に、「morinekiプロジェクト」と呼ばれる公民連携での民間事業者による市営住宅の建て替えと借り上げ市営住宅の取り組み、住道駅周辺活性化プロジェクトとの一環である「ズンチャッチャ夜市」の取り組みが参考になると考え、今回のオンラインによる行政視察になりました。
　事前に、視察について研修をし、質疑事項を大東市に送付していたこともあり、スムーズなオンラインによる行政視察だったと思います。大東市が、『公民連携によるまちづくり』と題したパワーポイントで詳しく取り組みを説明してくれました。①大東市の概要、②大東市のまちづくりの方向性、③大東創生の切り札－公民連携－
　質疑では、各委員から積極的に発言がありました。私は、①公民連携室という部署を設置するに至った理由は？②公民連携室設置に伴う成果と課題は？について質問しました。
　公民連携室は、市民や民間を主役にするまちづくりに必要だとの市長の強い思い（トップダウン）で、設置されました。大東創生の切り札として公民連携事業を、市長が発想されたようです。市長直属の公民連携室が設置されることに伴い、企画部門と技術部門の連携が図られ、スピード感をもって施策が執行されるようになった。ただ、公民連携室の取り組みが、庁内で見えにくく、市全体のものになっていないとの答弁でした。
　「ズンチャッチャ夜市」は、平成29年7月より、毎月末の水曜日の夜に、住道駅周辺活性化プロジェクトの一環として始められました。毎回、2,000～4,000人の来場者があり、48店舗（内市内20店舗）の出展があり、大いに賑わっているとのことでした。民間事業者が企画運営を行ったこと、行政は環境作りを行う黒子に徹したことが成功につながったようです。住道駅周辺活性化プロジェクトは、ストリートピアノやガッタンコ音市の取り組みも始められています。
　さらに、深野北小学校跡地活用プロジェクトでは、公民連携事業として「アクティブ・スクウェア・大東」を建設し、スポーツ教室等の様々なプログラムを用意し活用されています。指定管理制度と公民連携事業の違いとして、イニシャルコストが少なく、ランニングコストがほとんどかからないこと、賃料収入が入るメリットがあるとの説明がありました。
　公民連携によるまちづくりは、西脇市の今後の取り組み、特にオリナス周辺の活性化にとって参考になる内容であったと思います。ただ、大東市公民連携推進室の答弁にあった、公民連携の成功には、行政が「良い民間」をどう目利きして、採用するかが重要であること、また、議会の理解がなかなか得られなかったと話されたことが気になっています。
　大東市においては、結果として「公民連携によるまちづくり」は成功しているように見えます。西脇市においては、まだまだクリアすべき課題が多々あるとも感じました。