私の一般質問「『消滅可能性自治体』からの脱却を目指して！」

　6月26日（水）、6月定例会の本会議において、私は「『消滅可能性自治体』からの脱却を目指して！」をテーマに、一般質問を行いました。一般質問における私の問題意識と質問の要旨を紹介します。

　4月25日（木）の朝刊トップに、「全国744自治体『消滅可能性』－4割超、県内は13市町」との記事が大きく掲載されました。前夜のテレビニュースで、有識者による民間組織「人口戦略会議」の増田寛也元総務大臣からの発表を注意深く聞いて知っていましたが、私にとってもショックな内容でした。また、多くの市民の皆さんからも、西脇市は大丈夫か？との問いかけが多々ありました。

　「消滅可能性」のある自治体とは、都市部への人口流失などで、20歳～39歳の女性が30年後に半分以下に減少すると推計される自治体を指すそうです。2014年に、「日本創生会議」が若手女性の減少を理由に、全国896の消滅可能性自治体を公表され、大きな反響を受け、地方創生という名の様々な事業が全国的に展開されました。10年後の今回、若干改善されたとはいえ、全国の約40％強の744自治体が消滅化の可能性があるとされました。

　兵庫県内では、2014年には消滅可能性自治体といわれた6市2町が外れ、唯一新たに西脇市が該当すると好評さ性自治体として公表されたのは、西脇市・洲本市・加西市・養父市・朝来市・宍粟市・多可町・市川町・神河町・上郡町・佐用町・香美町・新温泉町の6市7町です。

　西脇市に隣接する加西市は、子育て無償化掲げ、保育料・給食費・医療費等の全額助成を行っていますが、若手女性の減少が止まっていないという事になります。

　地方から都市への若年層が流入する傾向には、なかなか歯止めがかかっていません。一つの自治体独自の努力では、どうしようもない状態であると言わざるを得ません。また、子育て支援を巡って、近隣市町で競争してもなんら解決策にはなりません。日本の国全体の問題であることを強く言いたいと思います。西脇市においても、様々な子育て支援を行っていますが、残念ながら功を奏しているとは言えないようです。

　5月日（木）の朝刊トップに、「全国744自治体『消滅可能性』－4割超、県内は13市町」との記事が大きく掲載されました。多くの市民の皆さんからも、西脇市は大丈夫か？との問いかけが多々ありました。「消滅可能性」のある自治体とは、都市部への人口流失などで、20歳～39歳の女性が30年後に半分以下に減少すると推計される自治体を指すそうです。兵庫県内では、2014年には消滅可能性自治体といわれた6市2町が外れ、今回唯一新たに西脇市が該当すると公表されました。西脇市に隣接する加西市は、子育て無償化を掲げ、保育料・給食費・医療費等の全額助成を行っていますが、若手女性の減少が止まっていないという事になります。地方から都市への若年層が流入する傾向には、なかなか歯止めがかかっていません。一つの自治体独自の努力では、どうしようもない状態であると言わざるを得ません。また、子育て支援を巡って、近隣市町で競争してもなんら解決策にはなりません。日本の国全体の問題であることを強く言いたいと思います。西脇市においても、様々な子育て支援を行っていますが、残念ながら功を奏しているとは言えないようです。

(1)「人口戦略会議」の発表で、西脇市が「消滅可能性自治体」として新たに該当したことに対する認識を問う。(要旨) 「人口戦略会議」の10年前の発表では、西脇市は「消滅可能性自治体」として該当されていなかったが、今回新たに該当したことに対する認識を問う。

(2)今回、三木市や丹波篠山市等県内8市町が「消滅可能性自治体」から外れたが、その自治体と西脇市との違いは何か？(要旨) 今回、三木市や丹波市等県内8市町が「消滅可能性自治体」から外れたが、8市町の10年間の取り組みの特徴は？8市町の取り組みと西脇市との違いはあるのか？

(3)20歳～39歳の女性を増やすための対策は？(要旨) 「人口戦略会議」の示す「消滅可能性自治体」は、20歳～39歳の女性の減少が大きいことが挙げられている。20歳～39歳の女性を増やすための対策は、考えているのか？

(4)西脇市に生まれ育った若者が、西脇に住み続けるための施策がまず必要と考えるが、市行政の取組を問う。(要旨) 西脇市に生まれ育った若者の都市部への流失を防ぎ、西脇に住み続けるための施策がまず必要である。子育て支援等、市独自の取り組みが行われていることを評価しつつも、仮称『ふるさと奨学金制度』等、転出者が戻れる特別の施策が必要ではないか？

(5)移住定住施策の推進、関係人口を増やす取り組みについて。(要旨) 西脇市に住む若者の都市部への流失を防ぐとともに、都市部からの移住定住施策の推進が重要である。また、移住定住を促進する上で、西脇市に興味関心を持ってもらう関係人口を増やす取り組みが必要であると考える。市行政の取り組みを聞く。

(6)「消滅可能性自治体」からの脱却を目指して、市長の考えを問う。（要旨）地方都市の人口減、少子高齢化の流れを食い止めることは、大変厳しい現実がある。片山市長がこれまで施政方針で示してきた「若者に選ばれるまち」にしていくための施策、市長の考えを問う。