沖縄の歴史・文化 “戦後復興”の実像とは！

戦争終結後、アメリカ政府は沖縄を独自の国として、アメリカ軍制下に置いた。
沖縄の戦後は、収容所から始まった。



写真は、沖縄最大の“屋嘉捕虜収容所”。

沖縄戦で捕虜にされた沖縄県民は、終戦後帰宅を許されたが、ひどい栄養失調に見舞われ、日常生活は苦しく、配給物資も有償で、仕事というと米軍基地で驚くほどの低賃金で働かされたと云う。

しかし朝鮮戦争の勃発によって、沖縄は最前線の基地として、“東アジアの要石”へと役割が大きく変化し、アメリカ本土からの駐留軍が飛躍的に増加した。

米軍軍事力増強と共に、旧日本軍の施設以外に、住民の土地を強制的に接収した。1952年の“日米平和条約”で、日本は独立し、沖縄における日本の主権を認めながら、沖縄は正式にはアメリカ軍の管理下に置かれるようになった。

1952年、琉球政府が成立したが名ばかりで、沖縄を軍制下に置いた米軍は、各地にアメリカ軍基地・施設を建設した。米軍基地拡大のため土地提供を求められた住民は、要求を拒否したが、1953年“土地収用令”により強制的に土地を取上げられた。

米軍が沖縄本島に基地を拡散すると共に、アメリカ兵による事故・事件が頻発し、住民の死亡者も相次いだ。



写真は、沖縄県民の“祖国復帰運動”の光景。
米国と沖縄の人々との間に溝が深まり、反戦・反基地運動が高まりだした。

この頃から住民は、日本復帰を目指して活発な祖国復帰運動を起し、1960年には“沖縄県祖国復帰協議会”を結成した。

更に1960年代のベトナム戦争によって沖縄が、再び最前線基地とされると、駐留米軍が飛躍的に増加し、これに伴って再び事件・事故も急増した。
ベトナム戦争の米軍基地を提供することになった、沖縄県民の本土復帰運動は、反米・反戦色を一層強めた。

しかし一方で、米軍需要に与っていた土木建築業・飲食業・風俗業などに携わる勢力は、本土復帰反対・米軍駐留賛成の運動を展開し、復帰賛成派の議員との間で、衝突した。

1968年には琉球政府の行政主席選挙が行われ、“祖国復帰協議会”の“屋良朝苗”氏が当選し、「即時無条件全面返還」を訴えた。

1970年以降も、米兵による加害事件・事故が絶えず、不当な裁判での判決に、住民の不満は各地で爆発し、騒然となった。



写真は、“沖縄返還協定”反対闘争の光景。
一方で返還交渉の中で、米軍基地が存続されることを知った住民との激しいやり取りが続いていた。

そして1971年6月、「基地をなくしたい」という住民の理解が得られあいまま、“沖縄返還協定”は調印されてしまった。
1972年、遂に沖縄住民の悲願であった、“祖国復帰”が実現した。



写真は、沖縄最北端・辺戸岬に建立された、“祖国復帰闘争記念碑”。

しかし祖国復帰後は、国体・海洋博等のイベントや沖縄観光の推進により、沖縄の自然は、公共事業や乱開発により、様変わりした。



写真は、先進8ヶ国首脳による“九州・沖縄サミット”の名護市会場。

2000年には各国首脳が沖縄に集い、“九州・沖縄サミット”が開催され、叉「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産に登録されるなど、沖縄文化の独自性が世界的に認知・発信された。

しかし一方で、本土からの土地の買占め、物価高、そして何よりも自然環境の破壊が進んだことが、“ニライ・カナイ”（南西諸島各地の伝承、信仰で、海の彼方の世界には、豊かな実りと幸せをもたらしてくれる理想がある）という自然信仰を冒涜するものとして、その代償は極めて大きいと云える。