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政府は今月・5月23日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開いた。その席で、岸田首相は「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない、性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるように」と強調している。そして、「高齢者の定義について『5歳延ばすることを検討すべきだ』」と提言している。
「ウェルビーイングの高い社会」等と、口当たりのいい言葉を並べながら、実際は「70歳から高齢者」として、最低でもそれまでは働けということを示している。
もはや「悠々自適の老後」はなくなって、死ぬまで働かなければ生きていけない「老後レス社会」の到来が現実のものとなろうとしている。
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