「日米関税交渉が決着した」と新聞が報じている。「トランプ米政権が日本に通告した25%の関税発動まで約1週間に迫った22日(日本時間23日)、日米交渉は合意に達した。日本は『相互関税』だけでなく、最優先だった自動車関税の引き下げにも成功し、最悪の事態は避けられた」(読売新聞)。
その合意で、当初は日本に対して25%の相互関税を15%に引き下げた。石破総理は「対米黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字た。大きな成果だ」(山陽新聞)と強調している。
しかし、その一方で、80兆円にものぼる高額な投資を約束し、米の輸入拡大も約束している。今後アメリカに約束した80兆円もの巨額な負担の中身は、今後具体的に明らかになっていくだろうが、既に米輸入即時75%増、トウモロコシと大豆に1兆2千億円、防衛装備品を毎年数十億ドル追加購入する」ことが表面化している。
80兆円、気の遠くなるような額だ。国民の社会保障費などはどんどん切り下げながらの約束。こうした約束の実行状況をアメリカは「四半期ごとに精査し、不満があレば関税を25%に引き上げる」という。
ところで、「日本政府が2024年度の当初予算に計上した在日米軍関係経費の総額が、8601億円」に達しているとの報道がある。また、トランプ米大統領は1期目に、日本の思いやり予算の『4・5倍』化(約2000億円→約8500億円)を要求していたことも明らかとなっている。
日本は、どれだけのことを約束させられたのだろうか。心配でならない。にしても、相互関税をめぐるトランプ大統領のやり方は、国家主権を侵害する大国主義そのもので、自国のことしか考えていない。こうしたことを、いつまで許していいのだろう、少しだけ考えこんでしまう。
以下、トランプ大統領の交渉のやり方について、読売新聞の報道を引用させていただく。
「1%下げるから、代わりにこれをくれないか」「コメの輸入はもっと増やせるはずだ」「半導体への投資、支援額も増やせるだろう」
日米交渉筋によると、トランプ氏は関税率を1%下げるたびに見返りを求めるディール(取引)をたたみかけた。「トランプ氏は具体的に数字を挙げながら要求した。担当者が10人はいないと持ちこたえられない感じだった」と振り返る。