会計年度任用職員制度

　社民党福島瑞穂参議院議員の１１月７日のＦＢに、「非正規公務員問題を政治課題に！」なる集会を、議員会館での開催する旨の告知しているのを見た。私は、この提案に激しく賛成する。

　今、ドラバー不足が「２０２４年問題」としてマスコミなどで取り上げられているが、公務員非正規職員（＝会計年度任用職員）のことも、「２０２３年問題」と言われたが、ほとんど話題にもならずスルーされた。

　　この「２０２３年問題」の発端は、民間企業に働く労働者には、２０１８年から「労働契約法」第１８条の改正（＝「有期雇用期間が５年を超えると無期雇用に転換する」）により、少なくない方々が希望により無期雇用へと身分転換されていっている。

　この法改正を受けて、、公務現場で働く「嘱託職員」身分で働く非正規職員も、同様の措置がとられる思ったらそうではなかった。２０２０年に「会計年度任用職員」という身分制度が導入され、その一年限りの更新は２回までということで、２０２３年には､その仕事と職を失う人が続出した。これが「２０２３年問題」だ。因みに、企業には５７万円が交付される。

　今自治体には、保育士、図書館司書、学校司書、公民館職員など専門職の方々を始めたくさんの方々が「会計年度任用職員」として働かれている。そうした人たちを､何故３年で交代させなければならないのか｡「労働契約法」第１８条の改正の精神を取り入れて、希望すれば無期雇用への道を開くべきと考える。

　ところで、福島議員の掲載したチラシには、「会計年度任用職員制度の問題は､各自治体が本当に取り組むべきテーマ」と書かれているが、私は確かに雇用主である自治体闘争も大切だが、国が制度化したという点では、全国的な政治課題としても取り組むことが必要と考えるのだがどうだろうか。

　ともあれ、この問題への取り組みが燎原の如く広がることを願う。お願いします、労働組合や政治家のみなさん。