参院選・・・

　今日、第26回参議院議員選挙が公示されました。
　参議院の定数は今回から３増えて248となります。
　任期６年の参院議員は３年ごとに半数が改選されるため、
　改選定数124（選挙区選74、比例選50）に、
　神奈川選挙区の非改選の欠員１を補う「合併選挙」を合わせた
　125議席を争う事になります。

　勝敗を左右すると言われるのが、全国32の「１人区」（改選定数１）です。
　前回と前々回では、野党は全１人区で候補者を一本化し、
　前々回は11勝、前回は10勝と一定の成果を収めましたが、
　今回は野党系の候補が乱立し、一本化は11選挙区にとどまっています。

　こうした事から、与党有利との話が選挙前から出ていました。
　僕もそんな感じがしていましたが、
　ここに来て、少し潮目が変わりそうな気配が出て来ています。
　現代ビジネスが伝えるところでは、
　ＮＨＫの調査では５月の59％から４ポイント下落し、
　ＡＮＮや時事通信、毎日新聞の調査では支持率は50％を割っていて、
　与党寄りの結果が出ると言われる日経新聞とテレビ東京の合同調査では、
　内閣支持率は前月の66％から６ポイントも減少する一方で、
　不支持率は23％から32％と９ポイントも増加しているとの事です。

　ウクライナ問題でエネルギーと食料の国際価格が暴騰していますが、
　それに加えて、この急激な円安が止まりません。
　原因はアベノミクスの異次元の金融緩和で、
　インフレ対策に取り組む諸外国との金利差が円安をさらに加速させています。
　これに対処するには金融政策の転換が必要ですが、
　日銀の黒田総裁は金融緩和を続ける頑なな姿勢を変えようとしていません。

　自民党が６月16日に発表した公約の
　「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」では、
　１番目に安全保障が記載され、
　国民生活に直接影響する経済については２番目になっています。
　岸田総理は、参院選が近づくに従い、
　アベノミクスの維持、憲法改正、
　防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の１％から２％への引き上げなど、
　急速に安倍元総理の政策に近付いているような感じがします。
　多分、自民党内の政治的な力学によるものなのでしょうが、
　国民の生活に目が向けられなくなっているような感じがします。

　６月18日と19日に共同通信社が行った世論調査では、
　参院選で投票する際に最も重視する政策は
　「物価高対策・経済対策」で42％と断トツですし、
　物価高に対する岸田政権の対応についても
　「十分だと思わない」が79.6％を占めているとの事です。
　どうも、岸田総理は肝心なところで安倍元総理に擦り寄って、
　自らの首を絞める事になるのではないかと言う気がしています。
　７月10日の投票日、国民はどのような審判を下すのでしょうか？