東京都では今日366人の新型コロナウイルスの感染者が判明したと
報じられています。
これまでも、200人台の感染者が判明していますが、
また1つステージが上がったような感じがしています。
全国的にどうなるでしょうか?
新型コロナウイルスの感染者は昨日、全国で新たに795人が確認され、
これまでの1日当たり最も多かった4月11日の694人を101人上回りました。
大阪府で121人となって過去最多を更新するなど都市部を中心に増加が目立っています。
これは完全に第二波なのだと思います。
これに対し、昨日開催された政府の政策分科会の尾身茂会長は、
分科会後の記者会見で、
「単に感染者の数だけでなく、医療体制が逼迫する予兆があれば第二波だ」との
見解を示したと報じられています。
尾身会長のような斯界の権威の発言を、全く素人の僕が言うのもどうかと思いますが、
これは間違いだと思います。
第二波とは、感染者数の発生状況を指すのであり、
医療体制の問題は緊急事態宣言を出すかどうかの問題で別の次元です。
尾身会長がその辺を分からないとは思えないので、
政府筋から言わされているのでしょう。
第二波を認めると改めて緊急事態宣言を出さざるを得ず、
暴挙ともいうようなごり押しをして始めたGOTOキャンペーンなど、
経済再生の政策が全て頓挫すると官邸では恐れているのかなと思っています。
新型コロナウイルスに対する安倍政権の政策は、間違いだらけだと思っています。
最初の全国の学校の一斉休業は、保護者などの影響を全く考えない愚策でした。
そして愚劣なアベノマスクです。
緊急事態宣言も地域の状況を踏まえないで全国一斉に出してしまい、
これによって、日本の景気を一気に冷やしてしまいました。
アベノミクスの失敗を隠したとの説もありますが。
持続化給付金の問題も、電通などに丸投げして、余分な経費を掛けています。
更にここに来てのGOTOキャンペーンです。
これは税金を使って感染を増やす可能性のある愚策ですし、
救済すべき旅行関係業者に制度を明確に説明できず、混乱させているだけです。
毎日新聞が報じるところによると、
茨城県は昨日、新型コロナウイルス感染症対策協議会を開き、
感染が再拡大する第二波の感染者数は、
県内で最大670人に上るとの試算を明らかにしたとの事です。
試算結果は第一波の感染者数の約4倍に上るとの事です。
県協議会は、国が提供した推計ツールで計算したとの事です。
この推計ツールを初めて知りました。
どこがどのようにして作成したのか分かりませんが、
このようなツールがあるのならば、
国でも、推計してみて、今後の対策を立てた方が良いと思いました。
ここに来て、東京都と政府の対立が気になります。
菅義偉官房長官は昨日の記者会見で、
東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう
都民に呼びかける方針を示したことに対して、
感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示しました。
4連休の外出を巡って、政府と都から異なるメッセージが発せられ、
都民の方は、どうしたら良いのかと思ってしまうでしょうね。
ここ数日の感染者の判明状況からすると、増加が顕著なのは都市部です。
これ以上感染者を増やさないためには、都市部の対策が必要です。
どのような対策があるのか、僕はよく分かりませんが、
今もって3密を避けるだけでは、知恵がないような気がします。
各県では、県民による県内観光の振興を目的とした施策など
地域の実情を踏まえた対策に取り組んでいる所が多いようです。
ですから、全国一律の緊急事態宣言を出すべきではないと思っています。
政府は、第二波と認めた上で、実効性のある対策を講じて欲しいと思います。
報じられています。
これまでも、200人台の感染者が判明していますが、
また1つステージが上がったような感じがしています。
全国的にどうなるでしょうか?
新型コロナウイルスの感染者は昨日、全国で新たに795人が確認され、
これまでの1日当たり最も多かった4月11日の694人を101人上回りました。
大阪府で121人となって過去最多を更新するなど都市部を中心に増加が目立っています。
これは完全に第二波なのだと思います。
これに対し、昨日開催された政府の政策分科会の尾身茂会長は、
分科会後の記者会見で、
「単に感染者の数だけでなく、医療体制が逼迫する予兆があれば第二波だ」との
見解を示したと報じられています。
尾身会長のような斯界の権威の発言を、全く素人の僕が言うのもどうかと思いますが、
これは間違いだと思います。
第二波とは、感染者数の発生状況を指すのであり、
医療体制の問題は緊急事態宣言を出すかどうかの問題で別の次元です。
尾身会長がその辺を分からないとは思えないので、
政府筋から言わされているのでしょう。
第二波を認めると改めて緊急事態宣言を出さざるを得ず、
暴挙ともいうようなごり押しをして始めたGOTOキャンペーンなど、
経済再生の政策が全て頓挫すると官邸では恐れているのかなと思っています。
新型コロナウイルスに対する安倍政権の政策は、間違いだらけだと思っています。
最初の全国の学校の一斉休業は、保護者などの影響を全く考えない愚策でした。
そして愚劣なアベノマスクです。
緊急事態宣言も地域の状況を踏まえないで全国一斉に出してしまい、
これによって、日本の景気を一気に冷やしてしまいました。
アベノミクスの失敗を隠したとの説もありますが。
持続化給付金の問題も、電通などに丸投げして、余分な経費を掛けています。
更にここに来てのGOTOキャンペーンです。
これは税金を使って感染を増やす可能性のある愚策ですし、
救済すべき旅行関係業者に制度を明確に説明できず、混乱させているだけです。
毎日新聞が報じるところによると、
茨城県は昨日、新型コロナウイルス感染症対策協議会を開き、
感染が再拡大する第二波の感染者数は、
県内で最大670人に上るとの試算を明らかにしたとの事です。
試算結果は第一波の感染者数の約4倍に上るとの事です。
県協議会は、国が提供した推計ツールで計算したとの事です。
この推計ツールを初めて知りました。
どこがどのようにして作成したのか分かりませんが、
このようなツールがあるのならば、
国でも、推計してみて、今後の対策を立てた方が良いと思いました。
ここに来て、東京都と政府の対立が気になります。
菅義偉官房長官は昨日の記者会見で、
東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう
都民に呼びかける方針を示したことに対して、
感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示しました。
4連休の外出を巡って、政府と都から異なるメッセージが発せられ、
都民の方は、どうしたら良いのかと思ってしまうでしょうね。
ここ数日の感染者の判明状況からすると、増加が顕著なのは都市部です。
これ以上感染者を増やさないためには、都市部の対策が必要です。
どのような対策があるのか、僕はよく分かりませんが、
今もって3密を避けるだけでは、知恵がないような気がします。
各県では、県民による県内観光の振興を目的とした施策など
地域の実情を踏まえた対策に取り組んでいる所が多いようです。
ですから、全国一律の緊急事態宣言を出すべきではないと思っています。
政府は、第二波と認めた上で、実効性のある対策を講じて欲しいと思います。