東京電力・・・

　最近、東京電力からの電気の供給を止めて、
　ＰＰＳと呼ばれる特定規模電気事業者から、
　電気を購入する動きが強まっています。
　東京電力が、先頃企業向けの電気料金の大幅な値上げを申し入れた事から、
　この傾向に拍車が掛かったような感じです。
　今朝の下野新聞によると、県でも県の本庁舎と県立学校で、
　ＰＰＳから供給を受けることで、
　本庁舎は約100万円、県立学校は約3300万円を
　値上げによる負担額から圧縮できるとの事です。

　電力の自由化は、日本では、2000年から、
　2000ｋｗ以上の大規模需要家を対象に始まっていますが、
　2005年には50ｋｗ以上に引き下げられています。
　日本では、既存の電力会社の送電設備を借りなければならないため、
　余り普及しませんでしたが、かなり情勢が変わりそうです。
　入札をしても、応札するＰＰＳがいないとの話も出ています。

　電力の自由化、僕はどうもその良し悪しが分かりません。
　しかし、どんどん東京電力からＰＰＳにお客が逃げる事が良い事なのかどうか、
　どうも気になります。
　東電に利益を出させて、それで原発の後始末と被害を受けた人への補償を
　してもらわないといけないと思うのですが、
　値上げは反対、お客はどんどん減るでは、補償もできなくなるような気がします。
　これまで放漫経営で、資産があるとしても、それが無尽蔵とは思えません。
　福島原発の事故により、東電憎しの感情的な反応のようにも思うのですが、
　どうなのでしょう？
　料金値上げは反対、補償と廃炉の経費は東電がと言うのは、
　余りにも先の見通しがないように感じます。

　料金の値上げが、企業活動に与える影響は大きなものがあります。
　県の保有する施設全体で、２億９千万円になると、新聞には出ていました。
　それはそれで仕方のない事なのかも知れません。
　今回の事故を東電の経費だけで賄おうとするならば、
　東電管内の企業や住民が料金で負担する事になります。
　原子力に頼るエネルギー政策を進めて来た国にも負担する事になるとすると、
　全国民が税として負担する事になります。
　どちらが良いかと言えば、やはり後者なのでしょうね。