外国人難民申請者がホームレスに 過去最多で支援遅

(以下、北海道新聞から転載)
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外国人難民申請者がホームレスに　過去最多で支援遅れ

（12/10 20:45）

難民支援協会のスタッフ（奥）に難民申請について相談するボビーさん（仮名）。同協会の事務所には、ホームレスになった申請者の荷物が預けられ山積みに＝東京・四ツ谷

　日本で難民認定を申請する外国人が今年は過去最多となり、政府による生活費や宿泊施設の提供が遅れ、ホームレスとなって野宿を強いられる人が続出していることが１０日、分かった。人権団体は既に５０人以上を確認しており、「命にかかわる異常事態だ」と政府に緊急対策を求めている。

　母国での迫害を逃れてきた難民は、経済的に苦しいことが多い。このため外務省はアジア福祉教育財団難民事業本部を通じて、困窮している難民申請者に対し、１日１５００円の生活費などの「保護費」を支給。住む所もない人にはアパートを無償提供してきた。

発達障害の小中生６１万４千人

(以下、毎日新聞から転載)
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ニュース交差点:教育　発達障害の小中生６１万４千人

毎日小学生新聞　2012年12月07日

　公立校（こうりつこう）の普通学級（ふつうがっきゅう）に通（かよ）う小中学生（しょうちゅうがくせい）の６・５％に発達障害（はったつしょうがい）の可能性（かのうせい）があることが５日（いつか）、文部科学省（もんぶかがくしょう）（国（くに）の役所（やくしょ））の調査（ちょうさ）で分（わ）かりました。４０人学級（にんがっきゅう）で１クラスに２～３人（にん）が「読（よ）む・書（か）く」が苦手（にがて）、授業（じゅぎょう）に集中（しゅうちゅう）できないなどの課題（かだい）を抱（かか）えていることになります。

　学習面（がくしゅうめん）で著（いちじる）しい困難（こんなん）がある小中生（しょうちゅうせい）は４・５％、ＡＤＨＤが３・１％、高機能自閉症（こうきのうじへいしょう）は１・１％。一部（いちぶ）はこれらの障害（しょうがい）が重複（ちょうふく）していました。

　調査対象地域（ちょうさたいしょうちいき）の４４都道府県（とどうふけん）（岩手（いわて）、宮城（みやぎ）、福島（ふくしま）の３県（けん）を除（のぞ）く）を基（もと）に推計（すいけい）すると約（やく）６１万（まん）４０００人（にん）になります。このうち約（やく）４割（わり）は特（とく）に支援（しえん）を受（う）けておらず、専門家（せんもんか）は「教員（きょういん）の増員（ぞういん）などの手当（てあ）てが必要（ひつよう）」と話（はな）しています。

　発達障害（はったつしょうがい）とみられる子（こ）どもを学年別（がくねんべつ）にみると、小学（しょうがく）１年（ねん）が最（もっと）も多（おお）く９・８％。成長（せいちょう）すると障害（しょうがい）が改善（かいぜん）され、小学（しょうがく）４年（ねん）７・８％▽中学（ちゅうがく）１年（ねん）４・８％▽中学（ちゅうがく）３年（ねん）３・２％でした。

僕は憲法の前文が好きでした。

(以下、facebook「元島しょう」さんより転載)
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僕は憲法の前文が好きでした。
一国の憲法の前文がこんなに長く、そして決意に満ち溢れ、熱を帯びた文章であること。そしてその内容。
読むたびに、胸が熱くなり、日本人であることを誇りに思ったものでした。
宗教や信条を持たず、迷いながら進む頼りない僕を、幾度も勇気づけた文章でした。
特に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
自民党が一番毛嫌いする文章ですが僕はこれが好きでした。
保育の現場で行き詰る時、この発想は活かされました。
荒れた行動で保育士を困らせる子どもがいます。
一見わがままに見えるその行動。
「親の育て方が悪い」
「わがままな悪い子だ」
と思考して、その子や親を悪者にしてしまうのは簡単です。
そうなりがちです。
しかし、そう思考してしまいそうになる時、僕はいつも思い直していました。
信じてみようと。
どうやったら親と信頼関係をもって話ができるか、そう考えて、毎月お父さんを飲みに誘ったこともありました。
こどもの荒れた行動には、「その行動にどんなメッセージが込められているのか」と捉え直すようにしていました。
本当に根っこから悪い子などいないのです。
悪いことをする理由がある。
その悪い事が「犯罪」に育つまでその子を悪者にし続け、放っておくことがいけないのです。
親であれ、子であれその人間の本質を信じて付き合ってみること。
表面的な事実ではなく、その人間の「信義に信頼」してみる。
そうやって心からそういう思いで関わった結果、信頼関係をきづけなかった経験は僕にはありません。
ぴたりと荒れた行動をとらなくなった子どもたちもたくさん見てきました。
きっと国際社会もそうなると信じたい。
しかし僕らは所詮人間。そう簡単にはできない。
僕も出来る時もあればできない時もある。
むしろできない時の方が多い。
しかし、だからこそ、指針として、理想として、ああいう文章がこの国の前文に掲げてある事に意味があると僕は思います。
人間は不完全です。
なかなか理想通りに生きていけない。
過ちを犯すものです。
しかしだからこそ、今この国に必要な文章だと思うし、必要な憲法だと思うのです。
現日本国憲法と自民党の憲法改正案をとにかく見てほしいです。
みんなで決めましょう。

イランと暗闘を繰り広げる意外な国

(以下、ニューズウィーク日本版から転載)
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イランと暗闘を繰り広げる意外な国

イラン核技術者の暗殺や核施設へのハッカー攻撃などはすべてイスラエルの仕業と思われてきたが
2012年12月05日（水）14時42分

[2012年11月21日号掲載]

　核開発疑惑をめぐって、イランと水面下で攻防を続けるイスラエルとアメリカ。その対立の構図に、新たな国が加わっている。イランの北隣に位置するアゼルバイジャンだ。

　この数年、イランでは核技術者が暗殺される事件が続発し、核施設のサーバーにコンピューターウイルスが仕掛けられることもあった。イラン当局はこれまで、こうした攻撃はイスラエルの対外工作機関モサドの仕業だと非難してきたが、最近になってその背景にアゼルバイジャンの協力があったと結論付けた。

　一方で、イランもこうした「影の戦争」を仕掛けている。イランの諜報機関は１月、アゼルバイジャン人（アゼリー人）を雇い、駐アゼルバイジャンのイスラエル大使や首都バクーの複数の標的を攻撃する許可を出した。結局、アゼルバイジャン当局が計画を察知し、容疑者３人を逮捕した。

　アメリカやイスラエル、アゼルバイジャン、イランはそれぞれ相手側を非難して、自らの関与を否定している。アゼルバイジャンは、対イランのいかなる活動にも関与していないと主張し、イスラエルがイラン攻撃に備えてアゼルバイジャンの空軍基地を使おうと検討しているという報道も否定した。

　アメリカは、ソ連から独立したアゼルバイジャンをずっと支援してきた。近年ではエネルギー生産量の減少や汚職、アリエフ政権が独裁色を強めていることに不満を募らせているものの、エネルギー資源が豊富なカスピ海沿岸地域（そしてイランの隣国）というアゼルバイジャンの地理的条件を考えて強気に出られずにいる。

　イランにとって厄介なのは、主にアゼルバイジャンとの国境地帯や首都テヘランに暮らす国内最大の少数民族、アゼリー人の問題だ。国内で比較的自由に、目立つことなく動ける彼らの中には、反体制派が生まれている。対イラン政府の隠密行動を取れる国内勢力の候補として、アゼリー人は極めて魅力的な存在だと、アメリカの元諜報当局者は言う。

「アメリカ、イスラエルとイランの間で起こっていることの大部分は闇の中だ」と、元ＣＩＡ職員でクリントン政権の元高官（匿名希望）は言う。「イランとの戦争は『いつ』の問題ではなく、『どこで』『どのように』起こるかの問題になっている。定義の仕方によっては、既に始まっている」

(以下、iran JapaneseRadioから転載)
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米人アナリスト、「対イラン制裁は犯罪」

アメリカの政治アナリストが、「アメリカによる対イラン制裁は、テロに等しい犯罪行為である」としました。



アメリカ・サンフランシスコの政治アナリストであるマーク・メイソン氏は、プレスＴＶとのインタビューにおいて、「アメリカによる大規模な対イラン制裁は、イラン国民に対するテロ行為に等しいものであり、こうした制裁を正当するための論理的な理由はない」としました。

メイソン氏は、「イランの銀行を対象したこの制裁は、集団殺戮と同じであり、アメリカのこうした措置に対抗すべきである。イラクでの犯罪行為を理由に裁かれるべきであるアメリカのブッシュ前大統領と同様、現職のオバマ大統領も、イランに対するこうした措置を理由に裁判にかけられるべきだ」と述べました。

また、「イランに対しこうした制裁が行使された結果、病気にかかっているイラン人の子供に対する医薬品の供与の可能性がなくなり、この制裁の犠牲となるのは、白血病など危険な病気に患った患者たちである。なぜなら、このような患者は自らが必要とする医薬品を確入手できないからである。」と語りました。

同氏はさらに、「アメリカは、これらの対イラン制裁が、同国の核開発を理由に行使されたと主張しているが、イランの核開発が軍事目的に逸脱していることを示す証拠は、一切存在しない」としています。

メイソン氏は続けて、「全ての人々が、中東地域の核兵器の廃絶を求めているが、およそ３００個の核兵器を保有しているイスラエルとその支持国アメリカは、こうした目的の実現を妨害している。これだけの核兵器を有するイスラエルに対して何ら措置がとられていない状況の中、イランの銀行を制裁の対象とすることは、集団殺戮やテロ行為に等しいといえるだろう」と述べました。

インドも弾道ミサイル発射実験 北の発射は「不当な行為」

(以下、産経新聞から転載)
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インドも弾道ミサイル発射実験　北の発射は「不当な行為」　
2012.12.12 15:20

　インド政府は１２日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて、「朝鮮半島の平和と安定に逆の影響を与える不当な行為だ」として、懸念を表明した。一方、ＰＴＩ通信によると、インド政府は同日朝、東部オディシャ州で核搭載可能な中距離弾道ミサイル、アグニ１（射程約７００キロ）の発射実験を行い、成功したと発表した。（ニューデリー　岩田智雄）

世界とロシアは変化と激震の時代に入る

(以下、ロシアの声から転載)
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世界とロシアは変化と激震の時代に入る
12.12.2012, 12:21

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は連邦議会での教書演説を開始した。大統領は、数年以内にロシアおよび世界にとっての転換点が訪れ、根源的な変転の時代に入り、激震も訪れる可能性がある、と述べた。
ロシア国民は民族としての自覚を失ってはならない、とプーチン氏。経済、文明、軍事的な配置の組み替えが進行する21世紀の世界の中で、ロシアは影響力のある主権国家たらねばならない。ロシアは確信的に成長を続けるだけではなく、自身のアイデンティティを保存しなければならない、とプーチン氏。

フォーラムとやま 多様性生かせる社会に

フォーラムとやま　多様性生かせる社会に

2012/12/4 朝日新聞

「ダイバーシティとやま」代表　宮田妙子さん（44）

　国籍や性別、障害などにとらわれず、様々な個性がある一人ひとりが力を発揮する地域社会づくりを目指し、研修やフォーラムを開いている。
　きっかけは、昨年あった「ドリームプラン・プレゼンテーション富山」。自分の夢を披露するイベントで、「ちがい」があるからといって夢をあきらめて欲しくない。「ちがい」を生かしてみんなが活躍できる社会を作りたい、と500人以上の聴衆に語りかけた。宮田さんの訴えは大きな反響を呼び、賛同する多くの人脈ができた。応援の声に背中を押され、昨年９月に「ＮＧＯダイバーシティとやま」を立ち上げた。
　高岡市で生まれ、県内の大学に進学した。卒業後に資格を取り、日本語教師に。ブラジルや中国などから、親の都合で富山に来た子どもたちに日本語を教えているうちに、国籍による「ちがい」だけではない多様性に思いが至ったという。
　発達障害がある次男の子育てを通じて、「ちがいって悪いこと？すてきな個性ではないの」と考えるようになった。「ちがいがあることで、社会が豊かになることに気づいた」
　今年、国連が定めた世界自閉症啓発デーに合わせた「ブルーライトアップ」をインターネットで知り、富山でも実行しようと決意。１カ月しかなかったが、それまで得た人脈と、フェイスブックを通じて仲間を募った。次々と協力者が現れ、４月２日、世界遺産五箇山の菅沼集落を青く浮かび上がらせた。
　理念を多くの人に広めたいと、10月から４回のダイバーシティ・サポーター養成講座を開催。約60人のサポーターの輪が広がった。「ちがいを超えて、みんなが仕事しやすく快適に生活できる、魅力ある富山にするのが私の使命です」

ニート、発達障害者を戦力に 府内で取り組み進む

もし、あなたにミスをしやすい特性があり、それを客観視でき、フォローアップできるとしたら…。自分を客体化し、相対化していく作業は、自分自身のレベルアップのみならず、発達障害をはじめとする多様な人材を理解する一助になっていくはずです。

(以下、大阪日日新聞から転載)
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ニート、発達障害者を戦力に　府内で取り組み進む
2012年12月3日
　就労や就学をしていないニート状態の若者や、コミュニケーションなどが苦手な発達障害者たち。いざ就職をしようとすると企業側から敬遠されることも少なくない。しかし、一方では力の生かし方次第で戦力になりうると、その手法を企業関係者らに発信する取り組みも始まっている。大阪で進む直近の動きを追った。


企業関係者らが発達障害について理解を深めたセミナー＝11月、大阪市内
■一緒に考えよう
　「ミスは発達障害だからするのではなく誰でもする。あなたにミスをしやすい特性があるのなら、周りの人がどうすればいいのかを一緒に考えよう」

　知的障害者の入居施設に勤める看護師の元村祐子さん（42）は、上司の言葉に胸が熱くなったという。

　臨機応変の対応ができない▽一度に多くのことを言われても覚えられない－。こうした特性から38歳の時に広汎性発達障害と診断された元村さん。

　職場ではサポートの手法が検討され、人からの指示を元村さんがメモする際、一つのメモが終わらないうちに次の指示は出さない▽指示内容の優先順位は明確にする－などの決まりを設けた。

　その結果「とても働きやすく」なり、職場のサポートに報いようと「自分のできることを全力でやりたい」と元村さんは話す。

　11月27日に大阪市内で開かれたセミナーの一幕。発達障害者自身が働きやすい職場について企業関係者らに語った。大阪府委託事業の一環でＮＰＯ法人発達障害をもつ大人の会（大阪市福島区）が実施。発達障害と企業の“懸け橋”となる活動をしようと、雇用側の理解促進、本人の特性理解に努めている。

　広野ゆい代表は「発達障害に対応できる職場環境は、誰もが働き続けられる環境」と訴える。

■ノウハウを共有
　ニートのうち働く意志を持って行動する若者を「レイブル（遅咲き）」と呼び、大阪府が支援団体や企業らと連携して行う就労支援事業「大阪一丸」では、働きづらさがある若者の多くに離職経験がある点を踏まえ、企業や個人が実践している「働きやすい職場環境づくり」を発信していく事業に乗り出す。

　事業受託するＮＰＯ法人スマイルスタイル（大阪市西区）の塩山諒代表は、ニート状態の若者の雇用について「ノウハウやメリットがいるものの、それが世の中に出ていない」と指摘。「次世代ワークスタイル研究所」と称して実践者を招いた講演を開き、内容をホームページで公開する予定で、「全国の企業が共有できるようにしていきたい」という。

　第１回は11日に大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎で、お好み焼き専門店で知られる千房の中井政嗣社長を招いて開く。同社が取り組む元受刑者の採用に関する仕組みづくりなどについて話を聞く。

　問い合わせは電話０６（６５６８）９１９９、同法人へ。

シンガポール、外国人雇用規制強化 人件費高騰で日系企業も悲鳴

(以下、産経新聞から転載)
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シンガポール、外国人雇用規制強化　人件費高騰で日系企業も悲鳴
2012.12.1 07:33

　シンガポール政府による外国人労働者の流入・雇用規制の強化に伴い、低賃金の外国人労働力に多くを依存するサービス、建設業などに大きな影響が出ている。日系企業も深刻で、駐在員の就労ビザの新規・更新申請が却下されるケースも増えている。規制の主眼はシンガポール人の雇用確保などにあるが、少子化が進み、中長期的に外国人労働力の需要増が見込まれ、アナリストの間からは「規制により自分で自分の首を絞めている」という声が漏れている。

　シンガポールの主な就労ビザ（就労許可証）には、管理・専門職向けの「エンプロイメント・パス」（ＥＰ）と、中技能向けの「スペシャリスト・パス」（ＳＰ）がある。政府はこれらの取得条件と、外国人の違法雇用などに対する罰則を厳格化している。具体的には、罰則を厳格化した改正外国人人材雇用法（ＥＦＭＡ）が１１月９日から施行され、１２月１日からはＥＰの取得条件が厳しくなる。

　ＥＦＭＡでは、外国人を違法雇用し、ＥＰとＳＰを不正申告した場合、最高２万シンガポールドル（約１３０万円）の罰金などを科す。一方、ＥＰの取得条件となる最低年収額は、従来の４倍の１４万４千シンガポールドルに引き上げられる。

　政府が外国人労働者の抑制策を強める端緒となったのは、昨年５月の総選挙における与党・人民行動党（ＰＡＰ）の敗北だ。政府と与党は敗因として、外国人労働者の流入増によりシンガポール人の雇用が失われているという世論の不満があった、と分析した。そこで、「シンガポール人を確実に雇用の中核に据えるための措置」（人材開発省）を強めたのだ。

　規制は段階的に強化されてきており、その結果「日系企業駐在員のＥＰの新規・更新申請が却下されるケースが増え、学歴の条件も『大学卒』が厳格化されている」（日本貿易振興機構＝ジェトロ）という。ある日系の人材紹介会社は「企業から内定をもらったものの、就労ビザが下りず駄目になる事例も少なくない。規制の影響は労働市場を直撃している」としている。

　また、外国人労働者の雇用比率の上限も引き下げられ、サービス業では全従業員の５０％だったものが、４５％になった。残りはシンガポール人を雇うことを義務づけられているが、給与はシンガポール人の方が高い。このため、サービス業などからは「泣く泣くシンガポール人に切り替えざるを得ない。だが、シンガポール人の従業員は権利ばかりを主張してあまり働かず、正直言って使いづらい」（日系レストラン）との悲鳴が聞かれる。

　外国人労働者の不満も強い。１１月末には公共交通大手ＳＭＲＴの中国籍のバス運転手が、シンガポール人との差別待遇の不満から同国で２６年ぶりのストライキを決行した。

　同国政府は規制強化で、「労働集約型経済から、高い生産性、革新性に基づく成長への転換」（人材開発省）を図るとしている。しかし、市場では、「経済成長率の鈍化、労働市場の空洞化、人件費の高騰を招く」（米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、チュア・ハクビン氏）など規制に批判的な見方が多い。（シンガポール　青木伸行）