(以下、レイバーネットから転載)
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韓国:移住労働者、政権変わっても『追われる生活』続くか
移住労働者、政権変わっても『追われる生活』続くか
来年から『外国人政策基本計画』施行...日ごとに退行する移住民人権
ユン・ジヨン記者 2012.12.13 17:10
大統領選挙を控えて政界は『新たな希望』を語るが、移住労働者は大統領選挙 の後の『絶望』を予想している。来年から、今後5年間施行される政府の『2次 外国人政策基本計画』のためだ。
11月28日、法務部が出した『外国人政策基本計画』は、移住労働者をはじめと する難民などの統制と管理などを強化する。多文化社会に逆行するという議論 もあったが、これまでの政策を参考にすると、あまり異質な政策ではない。 政府は今年になってからだけでも移住労働者職業選択の自由制限と殺人的な摘発、 どんぶり勘定式難民審査などの議論に包まれてきたためだ。
韓国社会における移住労働者の人権と差別がますます退行し、これを指摘する 声も高まっている。12月18日、世界移住民の日をむかえ、移住労働者団体など は韓国政府が反人権、人種差別を強化していると声を高めた。大統領選候補も 移住民の処遇改善のための公約を発表している。
来年から『外国人政策基本計画』施行...取り締まり強化、国籍取得は難しく
朴槿恵候補は移住民公約皆無、文在寅候補は『制度的改革』を強調
来年から『外国人政策基本計画』が適用されると、不法滞留者の摘発は強化さ れ、移住民の国籍取得はさらに難しくなる展望だ。
政府は不法滞留者摘発パラダイムを多角化するとし、摘発事前予告を実施した 後に広域摘発システムと機動取り締まりチームを運営する方針だ。不法滞留者 が潜伏する事業場への入管公務員の出入調査権法制化も推進する計画だ。身分 のロンダリングと身元不一致者などへの企画調査も強化される。
外国人の国籍と永住制度に手を入れて『永住資格前置主義』も導入することに した。これは帰化申請前、まず永住資格を取得して一定期間韓国に居住した後、 国籍を申請させる制度だ。一般外国人は5年の居住期間中、3年以上、結婚移民 は3年居住期間中、1年以上を永住資格で居住しなければならない。
現在、結婚移民者は永住権と帰化、滞留期間延長のために配偶者の同意が必須 だ。もし『永住資格前置主義』が導入されると、家族関係で移民者の従属性は さらに深まる恐れがある。また移住労働者と難民は永住資格の対象から全面的 に排除され、帰化申請そのものができない。
新しい政府になると同時に、後退した外国人政策基本計画が施行される予定で、 『移住民』への各大統領選候補の立場にも関心が集まっている。朴槿恵(パク・ クネ)大統領選候補は、移住労働者と結婚移民者など移住民に対する政策は何も ない。むしろ治安問題で外国人犯罪が増加するとし、警察人員の増員を公約に している。移住共同行動が発送した『移住民政策に対する大統領選候補質問書』 にも回答していない。
文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党候補の場合、公約集で、△結婚移住女性の 人権と安定した滞留保障、△多文化家族の子供たちの教育支援拡大などを公約 にしている。移住共同行動が回収した答弁書によれば、文候補は移住民と内国人 の平等な待遇を段階的、順次的に進めると明らかにした。
移住労働者の権利の保障に関しては、労働基本権の団結権、団体交渉権、団体 行動権を保障すると明らかにした。また文候補は「入管摘発、保護、強制退去 の過程で発生する人権侵害を最小化できるように法的、制度的な改革をする ことに全的に共感する」と明らかにした。
日ごとに退行する移住民の人権...「第2次外国人政策基本計画廃棄を」
政府の移住民政策が毎年退行し、移住団体は移住民人権保障のための韓国政府 の政策転換が必要だと声を高めている。
世界移住民の日の5日前の12月13日、『移住労働者差別撤廃と人権、労働権実現 のための共同行動(移住共同行動)』は、光化門政府総合庁舎の前で記者会見を 行って、人種差別を強化する韓国政府の移住民政策を糾弾した。
彼らは「移住民に対する政府の攻撃が露骨になった今年一年間で移住民が受け た苦痛は言葉では表せないほど大きかった」とし「世界移住民の日に、移住民 の人権を侵害し、制度的に人種差別を強化する韓国政府を糾弾しなければなら ないわれわれは惨憺たる気持ちを禁じ得ない」と明らかにした。
実際に雇用労働部は今年、雇用許可制事業場変更指針を改正して移住労働者の 職業選択の自由を侵害したという批判された。結婚で移住してきた移住女性の 相次ぐ死と政府の摘発による移住労働者死亡事件、政府の移住児童人権侵害な ども問題になった。来年施行される『第二回外国人政策基本計画』も、多文化 社会に逆行するという指摘が提起されている。
タハムケ(All Together)のイ・ジョンウォン活動家は「韓国政府は移住民の90 ％以上を占める移住労働者と移住結婚女性を潜在的な問題集団と片付け、統制 を強化して彼らの人権を深刻に後退させようとしている」とし「また、政府は 結婚移住民のばらまき政策で否定的な世論が形成されたというとんでもない 理由をあげて『多文化』という単語も削除してしまった」と批判した。
政府の政策により、移住民の人種差別が固定する可能性が高まり、移住民への 政策の全面再検討を要求する声も高まっている。
記者会見団は、「反人権と差別の開始の短期循環政策は今すぐ廃棄されるべき で、未登録移住労働者の生命を担保に強行されている人間狩り式の摘発追放も 即刻中断しなければならない」と主張した。移住児童の教育権と健康権、滞留 権の保障と難民認定手続きの改善、永住資格前置主義の中断も要求した。
また彼らは「管理と統制を中心とする政府の第二次外国人政策基本計画は、 基礎からやり直すか直ちに廃棄すべきだ」と強調した。
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韓国:移住労働者、政権変わっても『追われる生活』続くか
移住労働者、政権変わっても『追われる生活』続くか
来年から『外国人政策基本計画』施行...日ごとに退行する移住民人権
ユン・ジヨン記者 2012.12.13 17:10
大統領選挙を控えて政界は『新たな希望』を語るが、移住労働者は大統領選挙 の後の『絶望』を予想している。来年から、今後5年間施行される政府の『2次 外国人政策基本計画』のためだ。
11月28日、法務部が出した『外国人政策基本計画』は、移住労働者をはじめと する難民などの統制と管理などを強化する。多文化社会に逆行するという議論 もあったが、これまでの政策を参考にすると、あまり異質な政策ではない。 政府は今年になってからだけでも移住労働者職業選択の自由制限と殺人的な摘発、 どんぶり勘定式難民審査などの議論に包まれてきたためだ。
韓国社会における移住労働者の人権と差別がますます退行し、これを指摘する 声も高まっている。12月18日、世界移住民の日をむかえ、移住労働者団体など は韓国政府が反人権、人種差別を強化していると声を高めた。大統領選候補も 移住民の処遇改善のための公約を発表している。
来年から『外国人政策基本計画』施行...取り締まり強化、国籍取得は難しく
朴槿恵候補は移住民公約皆無、文在寅候補は『制度的改革』を強調
来年から『外国人政策基本計画』が適用されると、不法滞留者の摘発は強化さ れ、移住民の国籍取得はさらに難しくなる展望だ。
政府は不法滞留者摘発パラダイムを多角化するとし、摘発事前予告を実施した 後に広域摘発システムと機動取り締まりチームを運営する方針だ。不法滞留者 が潜伏する事業場への入管公務員の出入調査権法制化も推進する計画だ。身分 のロンダリングと身元不一致者などへの企画調査も強化される。
外国人の国籍と永住制度に手を入れて『永住資格前置主義』も導入することに した。これは帰化申請前、まず永住資格を取得して一定期間韓国に居住した後、 国籍を申請させる制度だ。一般外国人は5年の居住期間中、3年以上、結婚移民 は3年居住期間中、1年以上を永住資格で居住しなければならない。
現在、結婚移民者は永住権と帰化、滞留期間延長のために配偶者の同意が必須 だ。もし『永住資格前置主義』が導入されると、家族関係で移民者の従属性は さらに深まる恐れがある。また移住労働者と難民は永住資格の対象から全面的 に排除され、帰化申請そのものができない。
新しい政府になると同時に、後退した外国人政策基本計画が施行される予定で、 『移住民』への各大統領選候補の立場にも関心が集まっている。朴槿恵(パク・ クネ)大統領選候補は、移住労働者と結婚移民者など移住民に対する政策は何も ない。むしろ治安問題で外国人犯罪が増加するとし、警察人員の増員を公約に している。移住共同行動が発送した『移住民政策に対する大統領選候補質問書』 にも回答していない。
文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党候補の場合、公約集で、△結婚移住女性の 人権と安定した滞留保障、△多文化家族の子供たちの教育支援拡大などを公約 にしている。移住共同行動が回収した答弁書によれば、文候補は移住民と内国人 の平等な待遇を段階的、順次的に進めると明らかにした。
移住労働者の権利の保障に関しては、労働基本権の団結権、団体交渉権、団体 行動権を保障すると明らかにした。また文候補は「入管摘発、保護、強制退去 の過程で発生する人権侵害を最小化できるように法的、制度的な改革をする ことに全的に共感する」と明らかにした。
日ごとに退行する移住民の人権...「第2次外国人政策基本計画廃棄を」
政府の移住民政策が毎年退行し、移住団体は移住民人権保障のための韓国政府 の政策転換が必要だと声を高めている。
世界移住民の日の5日前の12月13日、『移住労働者差別撤廃と人権、労働権実現 のための共同行動(移住共同行動)』は、光化門政府総合庁舎の前で記者会見を 行って、人種差別を強化する韓国政府の移住民政策を糾弾した。
彼らは「移住民に対する政府の攻撃が露骨になった今年一年間で移住民が受け た苦痛は言葉では表せないほど大きかった」とし「世界移住民の日に、移住民 の人権を侵害し、制度的に人種差別を強化する韓国政府を糾弾しなければなら ないわれわれは惨憺たる気持ちを禁じ得ない」と明らかにした。
実際に雇用労働部は今年、雇用許可制事業場変更指針を改正して移住労働者の 職業選択の自由を侵害したという批判された。結婚で移住してきた移住女性の 相次ぐ死と政府の摘発による移住労働者死亡事件、政府の移住児童人権侵害な ども問題になった。来年施行される『第二回外国人政策基本計画』も、多文化 社会に逆行するという指摘が提起されている。
タハムケ(All Together)のイ・ジョンウォン活動家は「韓国政府は移住民の90 ％以上を占める移住労働者と移住結婚女性を潜在的な問題集団と片付け、統制 を強化して彼らの人権を深刻に後退させようとしている」とし「また、政府は 結婚移住民のばらまき政策で否定的な世論が形成されたというとんでもない 理由をあげて『多文化』という単語も削除してしまった」と批判した。
政府の政策により、移住民の人種差別が固定する可能性が高まり、移住民への 政策の全面再検討を要求する声も高まっている。
記者会見団は、「反人権と差別の開始の短期循環政策は今すぐ廃棄されるべき で、未登録移住労働者の生命を担保に強行されている人間狩り式の摘発追放も 即刻中断しなければならない」と主張した。移住児童の教育権と健康権、滞留 権の保障と難民認定手続きの改善、永住資格前置主義の中断も要求した。
また彼らは「管理と統制を中心とする政府の第二次外国人政策基本計画は、 基礎からやり直すか直ちに廃棄すべきだ」と強調した。