シンガポール、外国人雇用規制強化 人件費高騰で日系企業も悲鳴

(以下、産経新聞から転載)
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シンガポール、外国人雇用規制強化　人件費高騰で日系企業も悲鳴
2012.12.1 07:33

　シンガポール政府による外国人労働者の流入・雇用規制の強化に伴い、低賃金の外国人労働力に多くを依存するサービス、建設業などに大きな影響が出ている。日系企業も深刻で、駐在員の就労ビザの新規・更新申請が却下されるケースも増えている。規制の主眼はシンガポール人の雇用確保などにあるが、少子化が進み、中長期的に外国人労働力の需要増が見込まれ、アナリストの間からは「規制により自分で自分の首を絞めている」という声が漏れている。

　シンガポールの主な就労ビザ（就労許可証）には、管理・専門職向けの「エンプロイメント・パス」（ＥＰ）と、中技能向けの「スペシャリスト・パス」（ＳＰ）がある。政府はこれらの取得条件と、外国人の違法雇用などに対する罰則を厳格化している。具体的には、罰則を厳格化した改正外国人人材雇用法（ＥＦＭＡ）が１１月９日から施行され、１２月１日からはＥＰの取得条件が厳しくなる。

　ＥＦＭＡでは、外国人を違法雇用し、ＥＰとＳＰを不正申告した場合、最高２万シンガポールドル（約１３０万円）の罰金などを科す。一方、ＥＰの取得条件となる最低年収額は、従来の４倍の１４万４千シンガポールドルに引き上げられる。

　政府が外国人労働者の抑制策を強める端緒となったのは、昨年５月の総選挙における与党・人民行動党（ＰＡＰ）の敗北だ。政府と与党は敗因として、外国人労働者の流入増によりシンガポール人の雇用が失われているという世論の不満があった、と分析した。そこで、「シンガポール人を確実に雇用の中核に据えるための措置」（人材開発省）を強めたのだ。

　規制は段階的に強化されてきており、その結果「日系企業駐在員のＥＰの新規・更新申請が却下されるケースが増え、学歴の条件も『大学卒』が厳格化されている」（日本貿易振興機構＝ジェトロ）という。ある日系の人材紹介会社は「企業から内定をもらったものの、就労ビザが下りず駄目になる事例も少なくない。規制の影響は労働市場を直撃している」としている。

　また、外国人労働者の雇用比率の上限も引き下げられ、サービス業では全従業員の５０％だったものが、４５％になった。残りはシンガポール人を雇うことを義務づけられているが、給与はシンガポール人の方が高い。このため、サービス業などからは「泣く泣くシンガポール人に切り替えざるを得ない。だが、シンガポール人の従業員は権利ばかりを主張してあまり働かず、正直言って使いづらい」（日系レストラン）との悲鳴が聞かれる。

　外国人労働者の不満も強い。１１月末には公共交通大手ＳＭＲＴの中国籍のバス運転手が、シンガポール人との差別待遇の不満から同国で２６年ぶりのストライキを決行した。

　同国政府は規制強化で、「労働集約型経済から、高い生産性、革新性に基づく成長への転換」（人材開発省）を図るとしている。しかし、市場では、「経済成長率の鈍化、労働市場の空洞化、人件費の高騰を招く」（米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、チュア・ハクビン氏）など規制に批判的な見方が多い。（シンガポール　青木伸行）