(以下、京都新聞から転載)
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今を生きる考える 災害弱者の外国人支えたい
やさしく、分かりやすく。… マンガ・岡本 治
高齢者や障害者ら「災害弱者」の支援を自治体が進めている。
地震や津波、台風など日本に多い災害について知識が乏しく、言葉が十分でない在住外国人も「災害弱者」だろう。
阪神大震災の時に、地震被害や避難に関する情報が得られず、避難所では言葉の壁で孤立する人が少なくなかったからだ。東日本大震災でも、同様の例が見られた。
地域に住む外国人の防災支援の重要さをあらためて指摘したい。
情報が限られ不安に
神戸市の地域ＦＭ局「ＦＭわぃわぃ」は、東日本大震災の直後からインターネットのラジオ放送で英語、中国語など６言語の情報提供を始めた。大津市に拠点を置くＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」（略称タブマネ）も３月１１日から活動を開始した。
新聞やテレビから「被災者は保険証がなくても医療機関で受診できる」といった生活情報を集め、１１言語に翻訳しホームページに掲載。「多言語ホットライン」も開設し約１月半の間に１３３件の相談に応じた。放射線や原発に関するものが３分の１を超えた。
外国人の場合、限られた手段で限られた情報しか入手できず、混乱や不安に陥るとされる。ネットメディアの発達で、詳細な情報に接する手段は豊富になっている。上手に生かすことが大切だ。
京都市国際交流協会は、登録した希望者に多言語で、台風情報や避難所の場所を知らせるメールマガジンを送る事業を始めた。普段の積み重ねが、いざという時に役立ってほしい。
３月１３日から仙台市の多言語支援センターに応援に入ったタブマネの高木和彦さんは「初動段階で情報格差を防ぐのが大切」と指摘する。外国人は、言葉や生活習慣の違いなどで、避難所に入ることさえ遠慮、気後れがあるという。
中国人の技能実習生らが被災、言葉の壁でコミュニケーションが十分にとれず、救援物資の配布などの連絡が十分でなかったケースもあったという。
福島第１原発事故が影響し、災害発生後約１カ月で観光客や留学生を含め約５３万人の外国人が出国した。日本に残り続けたのは日本人の配偶者や家族が多く、避難所などで、大きな情報格差は生じなかったようだ。
アジアからの「農村花嫁」も被災した。宮城県国際交流協会によれば、県内の外国人約１万６千人の４人に１人は日本人男性の妻。被災後、生活保護の申請や死亡した夫の遺産相続などをめぐり親族とトラブルもあったという。
約１９００人のフィリピン人が外国人登録している宮城、岩手両県に７月、同国の女性医師３人が入り、タガログ語で女性の診察や相談に応じた。孤立化した外国人妻への「心のケア」も重要だ。
京都府内の外国人約５万３千人の８割は京都市内に住む。在日が長く言葉では不自由しない人が６割以上だが、留学生や日本人の配偶者など「災害弱者」として配慮が必要な人も少なくない。
上手に伝える訓練を
京都市左京区の市国際交流会館で昨年９月、外国人を多言語で支援する「避難所宿泊訓練」が行われ、約５０人が参加した。床に寝袋で寝て、食事は非常食という臨場感のある訓練だった。多数の避難所に少人数の外国人がいる想定で、避難所を巡回して自分たちで日本語から翻訳した情報を伝えたり、要望を聞いたりした。
京都府国際センターも外国人妻が居住する府北部などで、ボランティア団体と協力して「やさしい日本語」で防災情報を伝える訓練を行っている。
いずれの訓練でも「避難所」の意味を説明する必要のある人もいて、関係者は、こうした取り組みの意義を再確認したという。
ただ、対象となる外国人の人数に比べ、訓練の回数や参加者の数が多いとは言えない。繰り返し実施して万一に備える必要がある。
京都市は、今年から３年計画で、市内在住の外国人コミュニティーに関する調査をスタートさせた。宗教や国籍ごとに、連絡を取り合う人たちの生活実態を把握しておけば、災害時の被害把握や情報提供にも役立つ。
地域社会の中で普段から「顔の見える関係」を築き、言葉の壁とともに心の壁を乗り越える努力を続けることが、災害時に生きてくるはずだ。
[京都新聞 2011年09月24日掲載]
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今を生きる考える 災害弱者の外国人支えたい
やさしく、分かりやすく。… マンガ・岡本 治
高齢者や障害者ら「災害弱者」の支援を自治体が進めている。
地震や津波、台風など日本に多い災害について知識が乏しく、言葉が十分でない在住外国人も「災害弱者」だろう。
阪神大震災の時に、地震被害や避難に関する情報が得られず、避難所では言葉の壁で孤立する人が少なくなかったからだ。東日本大震災でも、同様の例が見られた。
地域に住む外国人の防災支援の重要さをあらためて指摘したい。
情報が限られ不安に
神戸市の地域ＦＭ局「ＦＭわぃわぃ」は、東日本大震災の直後からインターネットのラジオ放送で英語、中国語など６言語の情報提供を始めた。大津市に拠点を置くＮＰＯ法人「多文化共生マネージャー全国協議会」（略称タブマネ）も３月１１日から活動を開始した。
新聞やテレビから「被災者は保険証がなくても医療機関で受診できる」といった生活情報を集め、１１言語に翻訳しホームページに掲載。「多言語ホットライン」も開設し約１月半の間に１３３件の相談に応じた。放射線や原発に関するものが３分の１を超えた。
外国人の場合、限られた手段で限られた情報しか入手できず、混乱や不安に陥るとされる。ネットメディアの発達で、詳細な情報に接する手段は豊富になっている。上手に生かすことが大切だ。
京都市国際交流協会は、登録した希望者に多言語で、台風情報や避難所の場所を知らせるメールマガジンを送る事業を始めた。普段の積み重ねが、いざという時に役立ってほしい。
３月１３日から仙台市の多言語支援センターに応援に入ったタブマネの高木和彦さんは「初動段階で情報格差を防ぐのが大切」と指摘する。外国人は、言葉や生活習慣の違いなどで、避難所に入ることさえ遠慮、気後れがあるという。
中国人の技能実習生らが被災、言葉の壁でコミュニケーションが十分にとれず、救援物資の配布などの連絡が十分でなかったケースもあったという。
福島第１原発事故が影響し、災害発生後約１カ月で観光客や留学生を含め約５３万人の外国人が出国した。日本に残り続けたのは日本人の配偶者や家族が多く、避難所などで、大きな情報格差は生じなかったようだ。
アジアからの「農村花嫁」も被災した。宮城県国際交流協会によれば、県内の外国人約１万６千人の４人に１人は日本人男性の妻。被災後、生活保護の申請や死亡した夫の遺産相続などをめぐり親族とトラブルもあったという。
約１９００人のフィリピン人が外国人登録している宮城、岩手両県に７月、同国の女性医師３人が入り、タガログ語で女性の診察や相談に応じた。孤立化した外国人妻への「心のケア」も重要だ。
京都府内の外国人約５万３千人の８割は京都市内に住む。在日が長く言葉では不自由しない人が６割以上だが、留学生や日本人の配偶者など「災害弱者」として配慮が必要な人も少なくない。
上手に伝える訓練を
京都市左京区の市国際交流会館で昨年９月、外国人を多言語で支援する「避難所宿泊訓練」が行われ、約５０人が参加した。床に寝袋で寝て、食事は非常食という臨場感のある訓練だった。多数の避難所に少人数の外国人がいる想定で、避難所を巡回して自分たちで日本語から翻訳した情報を伝えたり、要望を聞いたりした。
京都府国際センターも外国人妻が居住する府北部などで、ボランティア団体と協力して「やさしい日本語」で防災情報を伝える訓練を行っている。
いずれの訓練でも「避難所」の意味を説明する必要のある人もいて、関係者は、こうした取り組みの意義を再確認したという。
ただ、対象となる外国人の人数に比べ、訓練の回数や参加者の数が多いとは言えない。繰り返し実施して万一に備える必要がある。
京都市は、今年から３年計画で、市内在住の外国人コミュニティーに関する調査をスタートさせた。宗教や国籍ごとに、連絡を取り合う人たちの生活実態を把握しておけば、災害時の被害把握や情報提供にも役立つ。
地域社会の中で普段から「顔の見える関係」を築き、言葉の壁とともに心の壁を乗り越える努力を続けることが、災害時に生きてくるはずだ。
[京都新聞 2011年09月24日掲載]